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  • 2013.03.26 Tuesday
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企業再生における金融手法

経営を取り巻く環境が厳しい中、金融円滑化法の後押しもあり、

・銀行借入の一定期間の返済据置、
・返済条件見直し、
・金利見直し、

といったリスケジュール対応を銀行に依頼している会社さんもあろうかと思います。

リスケジュールは金融手法の一つです。

再生時期と金融支援手法で言えば、リスケジュールは早期再生に関する手法です。

もしこの段階で再生が進まず、悪化の一途を辿るのであれば、

・DDS(デット・デット・スワップ≒資本性劣後ローン、資本的借入)
・中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」
・DES(デット・エクイティ・スワップ≒債務の株式化)
・債権放棄
・再生ファンドの活用

等の金融手法についても検討し、

それでも単独での再生が困難であれば、

・M&A
・民事再生
・法的整理・破産

と進んでいかざるを得ません。


業績悪化が著しい場合は、専門家の手を借りながら、自社の状況を客観的に把握し、どのような対策を打つべきか検討すべきでしょう。


社団法人 中小企業診断協会
平成21年度調査・研究事業
「DDS・第二会社方式など先進的再生手法に関する調査・研究報告書」
http://www.j-smeca.jp/attach/kenkyu/honbu/H21/senshinteki_saiseishuhou.pdf



24年9月時点、金融円滑化法終了後の中小企業金融について見えていること

あと半年で、金融円滑化法が終了となります。

出口戦略については、今後も平成244月に発表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を前提に「中小企業経営力強化支援法」と連携する形で、新たなものが発表される可能性が高いですが、これまでの政府関連の発表を以下で一旦整理してみます。


円滑化法終了後の出口戦略迷走中?

森岡英樹の金融スクープ
まだ続く中小企業“延命&再生”舞台裏
http://www.zakzak.co.jp/economy/rensai/economy-r11744.htm

という記事が興味深かったため切り抜き。


『4月20日に内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業支援のための政策パッケージ」
が公表されたが、この評価が極めて悪い。』

とのこと。


以前、このブログの2つ前の記事でも取り上げたが、
現場での実務状況を考慮しない政策パッケージであったため、
来年4月の実現可能性に向けて、調整は必要だろう。

5月-6月に政策パッケージに関する現場ヒアリングを行い、
7月-8月で調整案を作成、今度はある程度の根回しを行った上で、
9月あたりに修正案を公表する流れではないだろうか。

以下、切り抜き。


円滑化法終了後の動向 その2

金融円滑化法の出口を見据えた法案、

「中小企業経営力強化支援法案」

について、下記サイトがまとまっておりますが、
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

一部、気になる箇所を抜粋させて頂きます。



金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、
経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっていることから、
以下の施策を実施することとされています。


(1)各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。


(2)地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。


(3)公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

(4)以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。



円滑化法終了後の動向について

円滑化法の出口を踏まえ

「中小企業経営力強化支援法案」が現国会で審議中です。

下記リンク先に参考記事があります。

http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/1_27.html
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

これを踏まえ、

5月21日 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領が改訂されました。

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html

改訂内容については、

・財務・事業デューデリの一部省略
・再生計画策定支援にかかる標準処理期間を2ヶ月とする
・再生支援協議会における事業計画を策定し、支援目標を定める

のようで、再生支援協議会案件についても、
これまでの年間実績件数の10倍程度を次年度の実施目標とするようです。

危機対応「資本的劣後ローン」第1号案件

平成24年2月6日商工中金より

『危機対応業務「資本的劣後ローン」第1号案件
石巻ガス株式会社に5億円融資』

とのリリースが発表されました。

http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_120206_01.pdf


危機対応業務「資本的劣後ローン」としては、
第1号案件とのことです。


発表内容について、詳しく見ていくと・・・

企業会計と事業計画スパン

『いままでの説明を顧みると、固定費が固定費としての性質を表わすのは、1スパンを1ヶ月という短い期間に分けたからだといえます。

 

月次決算などで人為的な会計操作を行うことによって、ひょっこり顔を出すものだといっても差し支えないでしょう。

 

いままで説明してきた固変分解の方法やCVP分析、それから次章以降で説明する直接原価計算は、短期(1スパン1か月)を仮定するからこそ成り立つ議論です。長期的な視点に立つと、固定費はすべて変動費に化けるので、これらの議論は無効になります。

 

第3部の戦術会計・戦略会計は、中期的、長期的な視点に立った議論です。したがって、戦術会計・戦略会計では、変動費と固定費の分類は意義を持ちません。意義を持つのは、キャッシュフローが増えるのか、減るのかといった議論です。・・・・・

 

某上場企業の事業報告書で、中期的なCVP図表を見たことがありました。中期とは、向こう3年程度のことをいいます。

総コスト線は固定費の高さをもって、しっかりと描かれていました。いままでの説明からすれば、固定費はほとんど存在しないはずです。

 

かといって、この企業のCVP図表を否定するものではありません。1スパンを1か月として、36か月(=12か月×3年)の計画であれば、CVP図表を描くことができるからです。

 

そうはいっても、3年後、5年後の企業全体の姿をこのような形で描くのは、個人的にはナンセンスなことだと思っています。3年後、5年後に描くのは、企業全体の姿ではなく、主要な事業の姿であるべきです。

 

家電事業、半導体事業、ネットワーク事業など、個々の事業について将来の見込みを描くべきでしょう。

それらを合計すれば、企業全体になるではないか、と思われるかもしれませんが、企業全体に一括りすると全社共通の要素が入り込んで、焦点がぼやけてしまいます。

 

事業や製品にはそれぞれライフサイクルがあります。それを統合したからといって、企業全体のライフサイクルが描けるものではないでしょう。

(『ほんとうにわかる管理会計&戦略会計』 高田直芳 p319−320)

 



市場細分化の重要性について

金融機関に対し、元金返済金額の低減をお願いする際、
事業再建計画を作成する必要がある。

これが銀行員(金融検査マニュアル)がいうところの

「実現性の高い抜本的な経営再建計画」

いわゆる「実抜計画」と言われるものだが、

作成するということは、
実行可能なものでなければならない。


どの業界においても、取り巻く環境が厳しいことを勘案すると、

基本的には、

売上は据え置き、
人員削減、経費削減により、
利益体質とします。

という内容になるのだが、
実際は、なかなかこの通りにはいかないものだ。

理由として・・・


 

資本性借入金≒DDSの活用について その2

平成23年11月22日 金融庁から

『「資本性借入金」の積極的活用について』

が公表され、

『既存の借入金を「資本性借入金」の条件に合致するよう変更
(DDS:デット・デット・スワップ)することにより、
バランスシートが改善し、結果として、
金融機関から新規融資を受けやすくなるなどの効果が期待される。』


という、DDSに関する今までよりも踏み込んだガイドラインが表に出てきた。


そもそも、今回の「資本性借入金」とは何か?

広義で言えば、

「企業再生支援のための財務手法」

ということになる。


2009年7月15日
信金中央金庫 総合研究所が発行している産業企業情報の中に
分かりやすくまとまった記事があるため、
一部抜粋しながら、今回発表内容を解説していく。


http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h21F09.pdf


ポイントは、

・債権の放棄や売却を行わないので損失が確定しないこと。

・企業が赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の金利設定が可能である。
そのため、経営悪化に陥った債務者に適した低金利の設定が可能である。


の2つあたりだろうか。



また、末尾に今回特に注視すべき点をあげるので、
読み進めて欲しい。


資本性借入金≒DDSの活用について その1

平成23年11月22日、金融庁から

『「資本性借入金」の積極的活用について』

という内容のDDS(デット・デット・スワップ)活用に関する
ガイドラインが発表された。

本文中には、

『民間の様々な主体においても、
本スキームを積極的に活用することが期待される。』

と、来年度以降、積極的な活用について、金融機関に報告を求めそうな、
そんな含みをもった内容となっている。



日本経済新聞と朝日新聞に概要が記事として記載されているため、
一部、切り抜いておく。
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