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  • 2013.03.26 Tuesday
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銀行の担当窓口が支店から管理部門に移った

先日、お客様と取引がある日本政策金融公庫の担当者から、

「今後、御社の担当部門を今の○○支店から東京本店の再生支援部門に移すこととなりました。」

との報告を受けました。

後日、新たな担当者から連絡するとのことです。



支店が窓口担当者で決裁権限が本部にあることは、よくある話ですが、

本店の再生支援部門が直接、貸出先の担当者となることは、

都銀ならまだしも、政策公庫ではそう頻繁にあることではないのですが・・・


これが、たまたまなのか、組織的に、積極的に管理債権を本部に集約させているのか現段階では判断しかねますが、
今後、どの金融機関でも本店の再生支援部門に管理債権を集約させることが増えそうですね。

都銀に関しては、かなり前から、管理債権を都内の一部署にまとめて管理していますが、
地銀、信用金庫も、円滑化法終了を間近に控え、この流れを踏襲することになりそうです。


このような場合、中小企業経営者は、どのように考えればいいのでしょう?
続きを読む >>

今後の中小企業金融と資本性借入

 
中小企業金融円滑化法終了まで半年を切りました。
平成24年4月20日
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
が策定され、

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の整備

という方向性が打ち出されています。


10月1日の内閣改造で金融担当副大臣から昇格した中塚金融担当相は、

「今は、政策パッケージの周知徹底や活用をとにかくお願いしていく。」

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/8a7a5d339e53cab61336964dfcebcaef/

とインタビューに答えています。


政策パッケージの徹底や活用といっても、
中小企業経営者の皆さんには具体的なイメージが描きにくいのではないでしょうか。


今回は、政策パッケージ運用の今後の動向について、予測していきたいと思います。

企業再生における金融手法

経営を取り巻く環境が厳しい中、金融円滑化法の後押しもあり、

・銀行借入の一定期間の返済据置、
・返済条件見直し、
・金利見直し、

といったリスケジュール対応を銀行に依頼している会社さんもあろうかと思います。

リスケジュールは金融手法の一つです。

再生時期と金融支援手法で言えば、リスケジュールは早期再生に関する手法です。

もしこの段階で再生が進まず、悪化の一途を辿るのであれば、

・DDS(デット・デット・スワップ≒資本性劣後ローン、資本的借入)
・中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」
・DES(デット・エクイティ・スワップ≒債務の株式化)
・債権放棄
・再生ファンドの活用

等の金融手法についても検討し、

それでも単独での再生が困難であれば、

・M&A
・民事再生
・法的整理・破産

と進んでいかざるを得ません。


業績悪化が著しい場合は、専門家の手を借りながら、自社の状況を客観的に把握し、どのような対策を打つべきか検討すべきでしょう。


社団法人 中小企業診断協会
平成21年度調査・研究事業
「DDS・第二会社方式など先進的再生手法に関する調査・研究報告書」
http://www.j-smeca.jp/attach/kenkyu/honbu/H21/senshinteki_saiseishuhou.pdf



現状を取り巻く環境と経営に対する姿勢

事業を長い期間にわたって継続できる企業が少ないのは、皆さんご承知のとおりです。

 

よく言われるように、法人は、起業して1年で60%が、5年で85%が、10年では94%が倒産もしくは解散するという数字があります。

 

また、20年以上の永きにわたり1つの分野で高い成長率を維持できることができる企業は皆無ではないでしょうか。

 

私たちが知っている大企業も、事業領域を変えながら、また、複数の事業領域でバランスを取りながら、大きな体を維持しています。

時に、大リストラや一部事業売却という外科的手術をしたり、合併により新たな企業に生まれ変わったり、同じ体質で永続している企業はありません。

 

私自身、さまざまな中小企業の経営の現場を10年以上見てきましたが、やはり、天(タイミング)、地(事業の立脚点、短中期戦術)、人(人材、和、熱意)が全て揃って、企業は大きな成長を遂げることができるようです。



24年9月時点、金融円滑化法終了後の中小企業金融について見えていること

あと半年で、金融円滑化法が終了となります。

出口戦略については、今後も平成244月に発表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を前提に「中小企業経営力強化支援法」と連携する形で、新たなものが発表される可能性が高いですが、これまでの政府関連の発表を以下で一旦整理してみます。


円滑化法終了後の出口戦略迷走中?

森岡英樹の金融スクープ
まだ続く中小企業“延命&再生”舞台裏
http://www.zakzak.co.jp/economy/rensai/economy-r11744.htm

という記事が興味深かったため切り抜き。


『4月20日に内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業支援のための政策パッケージ」
が公表されたが、この評価が極めて悪い。』

とのこと。


以前、このブログの2つ前の記事でも取り上げたが、
現場での実務状況を考慮しない政策パッケージであったため、
来年4月の実現可能性に向けて、調整は必要だろう。

5月-6月に政策パッケージに関する現場ヒアリングを行い、
7月-8月で調整案を作成、今度はある程度の根回しを行った上で、
9月あたりに修正案を公表する流れではないだろうか。

以下、切り抜き。


2chまとめ『中小企業金融円滑化法』を利用したのに倒産・・・

金融円滑化法って、当初は景気浮揚政策とセットで実施されるものだったはず・・・ 2chは、政治の無策さを嘆く論調が多いですが、 政治家のせいにしてみても、解決することはありません。 とりあえず、これまでのまとめを・・・ 『「中小企業金融円滑化法」を利用したのに倒産に追い込まれた中小企業、8ヶ月で101社』 まとめ記事

円滑化法終了後の動向 その2

金融円滑化法の出口を見据えた法案、

「中小企業経営力強化支援法案」

について、下記サイトがまとまっておりますが、
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

一部、気になる箇所を抜粋させて頂きます。



金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、
経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっていることから、
以下の施策を実施することとされています。


(1)各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。


(2)地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。


(3)公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

(4)以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。



円滑化法終了後の動向について

円滑化法の出口を踏まえ

「中小企業経営力強化支援法案」が現国会で審議中です。

下記リンク先に参考記事があります。

http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/1_27.html
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

これを踏まえ、

5月21日 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領が改訂されました。

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html

改訂内容については、

・財務・事業デューデリの一部省略
・再生計画策定支援にかかる標準処理期間を2ヶ月とする
・再生支援協議会における事業計画を策定し、支援目標を定める

のようで、再生支援協議会案件についても、
これまでの年間実績件数の10倍程度を次年度の実施目標とするようです。

国債急落シナリオ

『森岡英樹の金融スクープ』というページに
以下の記事が載っていた。

興味深いので、一部切り抜き

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120215/ecn1202150810000-n1.htm

『三菱UFJが想定する国債急落シナリオ』


『朝日新聞(2日付)1面に
「数年後の国債急落を想定、三菱UFJ銀が危機シナリオ」
の見出しが躍った。
銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が
日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を
初めて作ったことが分かったとの内容である。』

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