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  • 2013.03.26 Tuesday
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白川日銀総裁の見方

週刊東洋経済2010年4月17日号

スペシャルインタビューとして
白川方明 日本銀行総裁
「日本経済の強さを認識し、
根拠なき悲観論から脱却を」
との記事が掲載されている。

マスコミは、政府が成長戦略を描けないことに
不満を強める。

しかし、経済成長が政府主導で果たせるなど、
まやかしである。

政府の役割は、企業の努力を阻害しないよう、
邪魔な規制を取っ払うくらいだろう。

「第2のケインズ革命」とか、意味が良く分からない発言をし、
経済学的素養を感じない管直人財務大臣と対極をなすような
経済学的素養に溢れた、分かりやすいインタビュー内容。

以下、一部抜粋。





―とすると、デフレの克服には
どう取組めばよいのですか。


それでは事実として、
物価が短期的に上昇するケースとは、
過去、どういう場面であったかということを述べたい。

2月の消費者物価指数の上昇率は、
マイナス1.2%であったが、
これが1年間に1.3%上昇することが必要となる。

過去20年間を振り返ってみると、
そういう場面は2回あった。

1回目は、消費税率が3%から5%に引き上げられた
96年から97年にかけての時期だ。

2回目は、07年夏から08年夏まで。
この局面では石油価格が高騰し、
食品価格が上昇した。

逆に言うと、短期間に物価上昇率が1.3%上がったケースは、
税制要因や国際商品市況上昇のケースに限られており、
多くの物価上昇は景気改善、
需給ギャップの縮小によって徐々に実現している

日本だけではなく、米国あるいは欧州でも基本的に共通している。

したがって、いかに需要を創造していくのかという、
オーソドックスな問題への取り組みが必要だ。

デフレは需給ギャップの反映であり、
だからこそ、日銀も極めて緩和的な金融政策を採用している。
ただし、「需給ギャップを埋める」という発想だけでは問題は解決しない。

・・・

今、必要なのは、需給ギャップを埋めるということではなく、
いかにして新しい需要を掘り起こしていくのか、
潜在的な需要を現実の需要に転換していくのかという
企業努力、イノベーションの発想だと思う。



―企業のイノベーションは何によってもたらされるのでしょうか。

残念ながら、経済学ではこの答えは明確ではない。
だから、ケインズは「アニマル・スピリット」という言葉を用いた。

もともと、民間企業は投資を行い、需要を掘り起こし、
イノベーションを行うインセンティブを持った組織だ。

企業経営者は現在のようなときこそ、
過度の悲観から脱却する必要があると思う。

・・・

政策当局者は、イノベーションに向けた企業の努力を
阻害しないように、
税性をはじめ制度をつねに見直していくことが必要だ。
これは、日本が国際社会の中でいかに生きていくために
必要なことである。

その結果として、
企業の中でも、地域間でも、資源の再配置が起き、
新陳代謝が生まれる

そうした生産資源の移動が生産性の向上につながる。

こうした制度の見直しの陰で痛みが発生することは
避けられない

したがって、政策当局としては、社会的な
セーフティネットを整備していくことも大事だ。

・・・

財政問題についても、
現実に長期金利が上昇しておらず、
為替市場でも資金流出による大幅な円安が生じていないため、
議論が「財政が悪化している」ということで
終わっている。

円が大幅に減価しない理由の一つは、
日本が対外純債権国だからであるが、
こうした過去の蓄積があるからこそ、
厳しさが見えにくくなっている面がある。』

(週刊東洋経済 2010年4月17日 p114〜)


『たとえば、「名目成長率を高めることが大事だ」
との議論がある。
もちろん、名目成長率は重要であるが、
実質成長率と物価上昇率のどちらの要因で
名目成長率が高まるかによって、
経済の姿は大きく異なる。
物価だけ上がっても、名目成長率は上昇するが、
それでは国民の生活は向上しない。』

と、ひどく当たり前なこともインタビューで答えている。

貨幣供給で全ての問題は解決しない。

結局は、企業が付加価値の高い財・サービスを提供しなければ、
日本は成長しない。

そして付加価値を高めるには、企業経営者、企業内で働く人が
努力する以外、方法はない。

そして、どこかの企業が産み出した
付加価値を増大させるイノベーションは、
産業構造の転換し、従来企業を駆逐する。

産業構造転換の真っ只中にいる
従来企業に関わる人たちは雇用喪失等の痛みを伴う。

この部分から目を背けると、
社会主義的ユートピア論のような
現実的でない未来像しか描けなくなる。


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