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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連30】早期退職に応募殺到

日本航空が3月から募集していた早期退職に、
予定数を1000人以上上回る応募が殺到していることが
16日、分かった。

以下、日本経済新聞2010年4月16日記事より抜粋

 
『中核運航会社の
日本航空インターナショナルで1700人、
関連会社で1000人
のあわせて2700人を予定していたが、
グループの1割弱に当たる
4000人近くが退職を申し出たもよう。

一度に全員の退職を認めた場合、
通常運航に支障をきたす可能性があるため、
一部職場では調整が必要になりそうだ。

日航は月額給与の6ヶ月程度の割増退職金を
上乗せする条件で要員リストラの第1弾となる
早期退職の募集を開始。
パイロット職の16日期限を最後に応募を締め切る。
退職日は5月末までとしている。

ただ、課単位でみると
一部の部署では6分の5が応募したところも出ており、
「退職日をずらしてもらう必要も出てきた」(関係者)。

再建の先行きが不透明な中、
退職を決意する社員が予想を超えて
増えているもようで、
今後、人事担当者による面接を実施して
応募者本人の最終的な意向を確認する予定。

この場で応募撤回もできるため、
最終的な退職者が確定するのは
今月下旬以降となる見通し。

日航と管財人の企業再生支援機構が
3月末にまとめた新再生計画案では、
グループ全体(約5万人)の
3分の1にあたる1万6452人の人員削減を
2010年度末までに実施するとしており、
第2弾の早期退職募集を6月ごろに、
第3弾を9月以降に予定していた。

夏の繁忙期を乗り越えるため、
段階的に人員削減する計画だった。』


2002年3月末
日立製作所と東芝が早期退職優遇制度の
応募をかけたが、
その際、
日立は4000人の予定が9000人に、
東芝は5000人の予定が8000人に増えた。

これ以前の当時の松下電器産業、
マツダ、三菱自動車などでも
早期退職を募集した際、
予定以上の応募があった。

では、その後の再就職はというと

やや過去の数字になるが、
2001年、マツダの2200人の希望退職者中、
再就職率は25%以下だったとの調査報告もある。


日航自体、企業規模は大きくない。
しかし、業種柄、リストラの受け皿となる企業が
非常に限られているはずだ。

電機業界、自動車業界、建設業界、
どの業界を見ても、
これまで希望退職を募り、大規模なリストラを経験してきた。

グローバル展開が早い業種ほど、
大規模なリストラに踏み切るタイミングが早いように感じられる。

日航はグローバルに展開しているとはいえ、
国内向きな企業。

これは、過去のしがらみもあるかもしれないが、
日本の全産業において
体質改善が必要となっている現れであり、
他業界でもそうであるように、
国内ダウンサイジングの波はどの業界でも回避できないようだ。

電機産業、自動車産業等は国内ダウンサイジングの後、
海外の比重を増していった。

受け皿がないということは、
それだけ国内経済が縮小していくということ。

日航の問題は、
やはり、日本産業を映す鏡だ。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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