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  • 2013.03.26 Tuesday
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返済緩和(リスケ)、その先に

融資返済に苦しむ中小企業を支援すべく
昨年12月に施行した法律によって、
銀行などの金融機関は、
返済猶予や金利減免といった
融資条件変更の努力義務を課せられる
ことになりました。

<「不良債権」の該当基準を緩和>

以下の場合、これまで不良債権に区分されていた
貸し出し条件緩和債権
(融資の返済期限を延長するなど条件を変更した債権)
は、不良債権にあたらないこととする。

1.中小企業が「経営再建計画」を策定している場合
2.中小企業が実現可能性の高い「経営再建計画」を
  策定していなくても、1年以内に策定する見込みがある場合
3.中小企業に資産売却やコスト削減の予定がなくても、
  技術力や販売力などがあり、経営改善が見込める場合



これだけ読むと、
経営計画だけ作成すれば、金融機関は、
返済緩和に応じるように読めてしまいます。

ところで、亀井金融相の発言が面白いのですが、

「でも、せっかく苦労してつくったのに、最近では意味が
ないんじゃないかと思っている。
話を聞いていると、中小企業の経営者たちに事業継続の
意欲があまりないんだよ。
今すぐ倒産しちゃったほうがいいと思っている人が多い。」
(2010年1月16日 週刊ダイヤモンド p58 インタビュー記事より)


今、業績悪化に苦しんでいる企業は、
金融機関に対し返済緩和(リスケ)を要請、もしくは、
すでに返済緩和をしているかもしれません。

問題を先送りする前に、確認すべきは、
事業継続意欲

その上での経営再建計画であること。

今の事業の将来性、そして将来があるとすれば、その事業の後継者。

リスケの先に、
経営再建計画に乗せた事業継続意欲はありますか?

経営者が時代についていけていないことが、
業績悪化の原因の一つであるならば、
経営者自身以外の誰かと、将来を創っていかなければなりません。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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