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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連26】続JAL更正計画骨子その1

2010年4月17日
週刊ダイヤモンドに、
国交省“国際線撤退”案に楯突いた
JAL「更正計画」骨子の全容』
との緊急レポートが掲載された。

「国交省に楯突く」とは物騒な文言だが、
2010年3月31日にまとめたと言われる
「新再生計画」骨子が同記事にまとめられているので、
数回に分けて見ていく。

『会社更生法の適用申請から1ヶ月後の
2月22日、JAL管財人である企業再生機構の
中村彰利専務は、国交省幹部から
「国際線の再編案について」と題したペーパーを
受け取った。

それは、「事実上の国際線撤退勧告」(JAL幹部)だった。

〃い見通しの下でも利益が見込める
(具体的には、本社経費負担分を除く、
すべての費用を差し引いた二次貢献利益が10%以上の)
路線に限定

∩監本空輸(ANA)との競合等により、
利益の上がりにくい路線からは撤退、

アライアンスパートナー等の連携企業との路線展開上、
必要な路線は維持、

い錣困な路線しか残らない空港については全面撤退、

これら4つの基準が明記されていた。


これを2006〜08年度の平均収益率に当てはめた場合、
現在運航中の57路線のうち36路線を廃止せざるをえない。

当然、路線廃止に伴う営業収入の減少は、
それ以上のコスト削減で賄わなければならない。

したがって、支援機構による事業再生計画で2700人と
されている特別早期退職者についても、
1万人を超える上積みが必要だとしている。

・・・

国交省案が提示されたとき、
JALはすでに経営企画部門を中心に、
支援機構や大口債権者である日本政策投資銀行の
管財人らが加わり、
再生計画の立案に着手していた。

なにしろ、更正計画案の東京地方裁判所への
提出期限は6月末、
更正計画の認可および更正手続き終了は
8月末に迫っている。
メガバンクなど債権者の合意を取り付ける
折衝期間を考えれば、
遅くとも2月末には骨子を固めたかった」(支援機構幹部)』



同記事の後半部分にも記載があるが、
更正計画提出は先送りにされる可能性が大きくなっている。

同記事には国際線撤退のJAL案と国交省案の比較が
掲載されているが、
素人目に見ると、国交省案の方が、
すっきりと分かり易い撤退計画に見えてくる。

成田からの国際便については、
主要都市以外からほぼ撤退。

特に台湾(台北、高雄)、グアム、シドニー
から撤退を行うことに関しては、
特段JALが飛ばなくなっても、困らない気がする。

これを見て「事実上の国際線撤退勧告」と捉えることが、
よく分からないが、この辺、どう考えればいいのだろう。

何はともあれ、
再建にあたって、
国交省も銀行団も日航の完全に味方となっていないことは確かだ。



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