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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連25】リストラ前倒し

日本航空は4月6日、
銀行団との交渉をまとめるために、
リストラを前倒しで実施することを発表した。

以下、日本経済新聞 2010年4月7日記事より



『会社更生手続き中の日本航空と
管財人の企業再生支援機構が
人員削減を大幅に前倒しするリストラ案を
まとめたことが6日、明らかになった。

グループ全体(約5万人)の3分の1にあたる
1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施する。

当初は3年間で実施する予定だったが、6月末期限の
更正計画案をまとめるために
組織のスリム化を急ぐ必要があると判断した。

路線縮小と老朽機材の売却を並行して行い
早期の黒字化を目指すとして、
取引銀行団などの理解を得る考え。

削減する1万6452人の内訳は
貨物事業を含む間接部門5405人、
客室乗務員2460人、
営業2043人、
パイロット775人など。

関西国際空港、中部国際空港の発着路線の整理により、
両拠点の地上職は現行7割減の642人まで減らす。
年間817億円の人件費削減効果を見込む。

人員削減はできるだけ早期退職の募集の積み増しや
事業売却などで実施する予定。

現在2700人の早期退職を募集しているが、
6月ごろに第2弾、9月以降に第3弾を予定する。

計画に達しない場合は一時帰休やワークシェアリング
などを検討。
整理解雇に発展する可能性もある。

1月19日の会社更正法の適用申請時の案では
2012年度までの3年間で1万5700人を事業売却や
採用抑制、早期退職などで削減する計画だった。
しかし、毎日5億〜10億円の営業赤字が発生する
状況が続いており、更正計画案をまとめるには大幅な
前倒し実施が必要と判断した。

10月以降に国際線16路線、国内線31路線からの撤退や
燃費効率の悪い老朽航空機の2010年度中の退役も
決めており、発生する余剰人員をすみやかに整理する考え。

労働組合の強い反発などが予想され、
予定通りに計画達成できるか現段階では不透明。
リストラの最終案になるかも微妙で、
銀行団などは実行性を勘案しながらリストラ案を評価し、
場合によっては修正を迫る考えだ。』


これから1年弱で3分の1の人間をリストラするとは、
かなりの荒療治である。

先日の客室乗務員組合からの反発を皮切りに、
今後、組合もそうそう黙ってはいないだろう。

また、ここまでのリストラを行うためには、
退職金等のリストラ費用も多額に計上する必要がある。

この費用負担が一体いくらになるのかは、
組合との合意もあるため
そう簡単には判明しないはず。

最悪、一旦清算して、別会社で再雇用するという選択肢も
発生しかねない勢いである。

まずは、9日発表の第一弾早期希望退職者募集状況が
どうなるかが第一関門となる。




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  • 2013.03.26 Tuesday
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