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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連22】日航、更正計画作り難航

昨日報道された銀行団の要求に対し、
早速、日航は、計画の修正案を出してきた。

2010年4月3日 日本経済新聞記事より

『日航、更正計画作り難航も 国際16・国内31路線撤退案


会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は
10月以降に、国際線16路線、国内線31路線から撤退する
リストラ案をまとめた。

路線縮小に合わせて人員削減や老朽航空機の売却を進め、
早期の黒字化を目指す。

ただ、取引銀行団はもう一段の路線縮小を要求し、
逆に関連する自治体が撤回を求めるのは必至。

6月末期限の更正計画案作りは難航しそうだ。

新たに廃止を検討する国際線は
成田空港―ミラノ、関西国際空港―北京など。

国内線は伊丹―福岡の廃止や
北海道内の路線を運航する北海道エアシステム(札幌市)
を連結対象から外すことなどを検討する。

ただ、毎日5億〜10億円の営業赤字が発生する現状に
銀行団の危機感は強い。

日航側に
(1)欧米路線から撤退、アジア路線に特化、
(2)中国内陸部やモスクワ、オセアニア路線の廃止
(3)ハワイなどの観光路線の分離・売却
(4)関西国際空港と中部国際空港からの撤退
などの検討を迫っている。

国際線は国家間交渉の側面があり調整に時間がかかる。
地方自治体からも
「路線維持を求める陳情が殺到するのは確実」(国土交通省幹部)。

日航自体も人員削減という問題を抱える。
現在はグループ人員(5万1800人)の3人に1人にあたる
1万5700人を事業売却や採用抑制、早期退職などで
削減する計画だが、新たな路線整理で
パイロットなど数千人の余剰人員が追加発生しそうだ。
人員削減を大幅に上積みする場合は
整理解雇などの措置も避けられないとみられ、
労働組合の反発が予想される。 』



6月末と言えば、残り3ヶ月。
労働組合との調整も含めて、かなり時間的に厳しい。

しかし、運転資金の借換、設備資金の新規借入は
今後の事業運営に必須なだけに、
銀行団の要請を無碍にはできない。

銀行団の要請4点をある程度許容した形で、
近日中に、計画の更なる修正案が出る可能性が高い。

欧米路線からの完全撤退は、なかなか現実的に厳しいため、
どこまでこれを残すかが
最終的には焦点になってくるのではないだろうか。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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