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  • 2013.03.26 Tuesday
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セノー蠹に対する支援決定その2

セノー蠹に対し、
企業再生支援機構が支援するにあたって、
会社分割による「第二会社方式」を使い、
債務を大幅に軽減させる方法が用いられる。

これに伴い、対象事業者は、
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
第39条の2に定める
中小企業承継事業再生計画の認定の申請を予定している。
http://www.etic-j.co.jp/pdf/100326newsrelease1.pdf



第二会社方式とは、
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090810SaiseiOuen.pdf

『財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を
会社分割や事業譲渡により切り離し、
他の事業者(第二会社)に承継させ、
また、不採算部門は旧会社に残し、
特別清算等をすることにより事業の再生を図ります。

第二会社のメリットとして
◆金融機関の協力により、債務免除や税務上の課題も解決可能
◆想定外債務のリスクが遮断され、スポンサーの協力が得やすい。』

(「中小企業の再生を応援します!」中小企業庁より)


今回の場合、

.札痢辞螳奮阿隆愀顕饉卅瓦討龍睛産通海鬟札痢辞蠅暴弧鵝
▲札痢辞100%出資により新会社を設立。
新会社に全事業を承継させ、会社分割を実施
な割後、セノー蠅脇段明胸擦砲茲蠕胸
イ海硫當において金融機関に対し、
 78億円の借り入れのうち、約48億円の実質的な債権放棄を求める
新会社株式は、セノー蠅ら支援機構に全部譲渡。
 これにより新会社は支援機構の100%子会社となる。
支援機構は4億円の増資を行い、新会社運営資金とする。

の流れとなる。


支援機構に持ち込んだ金融機関のメリットとしては、

仝酬弍朕悗侶弍沈嫻い鯡棲硫修掘
 支援機構お墨付きの外部招聘による新たな代表取締役の下、
 経営陣を刷新し、経営力を向上させることができる

∋抉腟々修らの出資により、新会社運営資金が確保でき、
 かつ必要に応じて主要金融機関により実施される運転資金
 貸付に対して一定の保証を行うことで、新規貸出リスクを極小化できる

というものがあげられる。

資金支援が出来ることは再生支援機構の強みであり
この機能があることにより、
他のプロセスを経て再生を模索するよりも、
関係者間の調整が軽減されることは間違いない。

年商100億円程度の企業の場合には、
企業体力に見合った債務軽減さえ出来れば、
経営機能強化による再生は十分可能であるし、
再生期間、同企業を支えるだけの資金を
機構が融通することは、わけないはずだ。


今後、再生機構が支援する案件については、

第二会社方式による債務軽減 
⇒ 新会社を機構の子会社化 
⇒ 機構からの増資による当面の資金確保
⇒ 経営人材の送り込みによる経営機能の強化

という流れになるだろう。

日航、ウィルコムのときと違い、
『経営改善により収益力向上を図り、
その過程で必要になるニューマネー(出融資)
を出すことにより再生』
を現実化できそうな案件である。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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