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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建計画18】そしてリストラを更に加速する日航

金融機関からまるで評価されていない
日航の再建計画とその計画進捗状況。

主要行の同意を得られなければ、
当然にして、下位行が計画を支持するわけがない。

そして、日航はリストラを加速させる。

『日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ』
読売新聞 2010年3月27日記事より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000674-yom-bus_all

『会社更生手続き中の日本航空が
特別早期退職の募集目標を当初予定していた2700人から
大幅に上積みし、今秋までに約8000人とする計画であることが27日、
明らかになった。

6月末に裁判所に提出する更正計画に盛り込む方針だ。
新たに募集の対象となるのは、
賃金水準が高い管理職のパイロットや客室乗務員らが中心になるとみられる。
人員削減の大幅な上積みにより、
危機感をもって経営再建にあたる姿勢を明確にする。

人員削減に慎重姿勢を示していた日航の稲盛和夫会長もこの方針を
了承している模様で、日航と企業再生支援機構は今後、
取引金融機関や国土交通省などと調整に入る。

日航と機構は、今年1月に示した当初の再生計画で、
今後3年間にグループ全体の3割超にあたる1万5700人の削減を計画。
特別早期退職者の募集はこのうち2700人を計画していた。

しかし、日本航空は会社更生法の適用申請後も赤字が続いており、
金融機関などから
「人員削減数が甘い」との指摘が出ていた。
日航は、人員削減の上積みを図ることで、
金融機関から更正計画の承認を得たい考えとみられる。

今回、特別早期退職の対象者を3倍近くに増やすことにより、
更正計画で示す最終的な人員削減数は2万人規模となる可能性が出てきた。

日航は今後、労働組合などに説明して
協力を求める方針だが、労組側は反発を強めるとみられる。』


同じことを、同じ人間が、同じ環境下でやっても、
状況は変わらない。

政治や行政のシステムを含めた改革を同時に進めていかない限り、
人員削減だけでは、社員のモチベーションが下がるだけである。

日航は公共性が高い企業だと言うならば、
公共性とは何か、国全体としてもう一度見直す必要があるはず。




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  • 2013.03.26 Tuesday
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