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  • 2013.03.26 Tuesday
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経営改善計画の効果とは


売上減少により連続して赤字を計上し、
大幅な債務超過に陥っている

債務者については、一般的には、
当該債務者の財務内容から返済能力は認められず、
今後、業況の回復の可能性が低いと認められるのであれば、
経営破綻に陥る可能性が大きい状況にあると考えられ、
破綻懸念先の債務者区分に相当する
場合が多いと考えられる。

しかしながら、
金融機関等の支援を前提として策定された
経営改善計画等が合理的で、
実現可能性が高いと判断される場合
には、
要注意先(その他要注意先)に相当する
可能性が高いと考えられる。

また、中小・零細企業等については、
大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を
策定できない場合があり、
その場合であっても、当該計画に代えて
今後の業況の改善等の可能性を検討できる資料があれば、
それに基づいて債務者区分の判断を
行うことができると考えられる。

・・・

条件緩和の申出時に作成した収支計画に基づいて
経営改善に努め、
1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移し、
2年後には約定弁済が見込まれるなど
業況の改善がほぼ計画に沿って進捗していると
認められる場合には、
要注意先(その他要注意先)に該当する可能性が高いと
考えられる。』
(金融検査マニュアル別冊 検証ポイントに関する運用例 事例11)

以前の記事(金融検査マニュアル別冊とは)で
http://keieiryoku.jugem.jp/?eid=62#sequel

与信コストを下げると銀行は利益が上がり、
与信コストとは、
一般貸倒引当金繰入額+個別貸倒引当金繰入額+貸出金償却
を指すと述べた。

金融機関にとって、
要注意先と判定されれば、
一般貸倒引当金として予想損失率を引き当てるが

破綻懸念先と判定されれば個別算定が入ることから、
引当金額に大きな差が出てしまう。

この差は、金融機関の収支にとって、大きい部分。

業績が大きく悪化した際、
金融機関から個人資産の開示を強く求められたことがある
経営者もいるかもしれない。

破綻懸念先の場合、
保証人の資産又は保証能力も勘案し、
資金の回収可能性を検討し、
個別に引当額を算定しなければならない。

そして、何とかして引当額を小さくしたいと
金融機関は考える。

要は、貸し剥がしを考える。

会社資産売却、
代表者資産の売却、
不採算部門の切捨てによる収支の早期回復、
これらによる借入金の圧縮である。

このような段階まで来る前に、
適切な経営改善計画を策定し、
前向きな経営再建を図りたいものだ。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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