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  • 2013.03.26 Tuesday
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まずは、セカンドオピニオンとしての役割を

マイルストーンは、
当ブログのカテゴリーでも分かるとおり、
財務・経理面でのサポートを
事業主体としています。

財務・経理の外部専門家と言えば、
まず頭に浮かぶのが、
税理士や会計士の先生。

ほとんどの中小企業は、
税理士、会計士と顧問契約を結び、
定期的に何らかのアドバイスを受け、
年一回の税務申告の支援を受けています。

そんな中、
マイルストーンが顧問の先生に加えて、
経営のアドバイザーとして参画することには、
意味があるのか?」

との疑問もあるかと思います。


差し迫った資金繰り上の問題がない場合、
まずは、セカンドオピニオンとしての役割を
マイルストーンに期待して下さい。

 『セカンド・オピニオンとは、

よりよい決断をするために、
当事者以外の、専門知識を持った第三者に求めた「意見」の事。
または、「意見を求める行為」の事。

医療の分野の場合、患者が、検査や治療を受けるに当たって、
主治医以外の医師に求めた「意見」。
または、「意見を求める行為」。

主治医に「すべて任せる」という従来の医師患者関係を脱して、
複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が
選択していくべきという考え方
に沿ったものである。』
(wikipedia より)

 

日医雑誌 128巻6号 平成14年9月15日 西島英利 セカンドオピニオンより
http://www.hasima-city.gifu.med.or.jp/nichii/second-opinion..htm

『セカンドオピニオンが生まれた背景

セカンドオピニオンの概念や誕生の経緯を明確に開設した文献を見出すことは難しいが、
一般的な理解として、セカンドオピニオンの考え方は、
民間の医療保険が発達した米国において、患者(被保険者)の治療にかかるコストを
抑制する目的で考え出されたものといわれている。
すなわち、医療費を支払う保険会社としては、同一の疾患に対しては、
より低い料金で治療することができる医療機関を選択したいと考え、
そこで現在患者がかかっている医療機関とは別の、
第二医の治療方針に関する意見を聞き、
費用対効果を比較対照する必要が生じるわけである。

セカンドオピニオンが米国で生まれ出た背景には、上にみたように医療費の抑制という
きわめて現実的な理由が存在していたのであるが、その後、この理念は、
本来の枠組みを越えて、より積極的な機能を担うようになった。

すなわち、経済的なインセンティブを離れて、患者が自ら受ける治療法、
ひいてはその後のライフスタイルをも自ら選択し、その価値観を主治医と共有する
そのために必要となる医学的知識の補助手段として、
セカンドオピニオンが活用されるようになったのである。

・・・

患者は自分の治療に関するセカンドオピニオンを取得しようとする場合、
まず,自分の診療に関する記録,写真等の複写を、
現に受診している医療機関から提供を受け、
これを第二医に対し検討資料として提示する必要がある。
すなわち,セカンドオピニオンのシステムは、
診療記録等 (診療録,看護記録,検査データ,X線写真など) の開示が
一般的に行われることを前提としている。
その意味で,わが国においては,これから発展が見込まれる「診療理念」であるといえる.

セカンドオピニオンは,患者にとっては医療に主体的に参加し、
意思決定を行うために有益な参考資料を入手する行為
となるが、
これを主治医の側からみれば,自身が診療した結果が,
第三者である他の医師によって評価されるという緊張感を伴う行為とみることもできる。
しかし、この緊張感は診療行為の萎縮を伴うものではなく、また,そうであってはならない。
自分の診療姿勢が常に他の医療専門家の目に晒されているという
意識をもつことによって、
医師は常に最高の能力を発揮し最大限の努力を払い、
自己の診療に誇りをもつべきである。
そのうえで,自己の診断結果と異なる立場のコメントに対しても
謙虚に耳を傾けたいものである。




長々と引用を綴りましたが、
医療分野において、

コスト削減要請・費用対効果の検証要請からニーズが発生し、
 ↓
意思決定を行うために有益な参考資料を入手する行為

へとその意義を広げていった
セカンドオピニオン。

昔と違い、今は、財務会計資料もデータ化されており、
帳面とは違い、遣り取りも比較的スムーズに可能となっています。


いきなり税理士を変更することには、
当然ながらリスクを伴います。

資料の引継ぎは勿論、
会社の事業内容を理解しないで、
会計・税務手続きのお手伝いをすることは
可能かもしれませんが、
数値を参考にしての本質的なアドバイスは期待できません。


そこで、弊社に、
資金繰り・資金調達・金融機関交渉・会計制度の整備
という観点から、
セカンドオピニオンとして、
アドバイス業務を依頼頂き、
意思決定に必要な参考資料を手にして頂いた上で、
この資料をもって、現在の顧問税理士の先生の潜在能力を
更に引き出して頂くことができれば、
会社の更なる発展に貢献できるのではないでしょうか。





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  • 2013.03.26 Tuesday
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