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  • 2013.03.26 Tuesday
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事業再生計画の策定支援:資産査定

「企業再生支援機構の実務運用標準」が
平成21年11月4日制定された。

いくつか気になる点をピックアップ


4.事業再生計画の策定支援

(1)機構は、機構内部の担当チームや外注による
財務、事業、法務等に係る資産査定(いわゆる「デュー・デリジェンス」)
を通じ、事業者の状況を詳しく把握し、
当該事業者の事業再生計画の策定を支援する。

(2)事業者は、機構等の協力も得つつ、再生に向けて
必要な施策を立案し、具体的かつ実現可能な事業再生計画を作成する。』



再生計画を策定するならば、
まずは、資産査定を。


粉飾を繰り返している企業の中には、
いったい何が実体なのか、
分からなくなっていることも。

中小企業の場合、
粉飾と言えば

・在庫の水増しによる棚卸資産の過大計上
・架空売上による売上債権の過大計上


のどちらかがほとんどで、
多くは、赤字による金融機関の融資姿勢が変わることを
恐れてのもの。

売掛を弄ると、消費税に影響するので
まずは、在庫で粉飾するケースが多い。

継続的に赤字が計上されていく場合、
粉飾企業の粉飾額は、年々増加。

どこかで、区切りを付けなければと思う一方で、
急に、粉飾の清算をすると、
金融機関にマイナスのイメージを与えかねないと
不安に陥る。

また、先代から事業を引継いだら、
粉飾だらけの決算書に驚くとのケースも。


粉飾を清算する場合、
税理士を変えることや、
外部コンサルを入れることで、
そのきっかけとすることが望ましいのではないだろうか。


経理体制を一新し、外部の知恵を借りて
過去を清算したいと言えば、
外部に対しても多少の言い訳になるだろう。


ちなみに、日航の資産査定は、
コンサル大手PwCが中心となって行った。

これは、前原国土交通省の肝いりで発足した
「JAL再生タスクフォース」のものを引継いでのもの。

恐らく、中堅・中小企業の再生を念頭に組織されたため
日航の資産査定をするとは想定外だったことだろう。

結果としては、タスクフォースがいたことも、
支援機構にはプラスに働いていたのかもしれない。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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