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  • 2013.03.26 Tuesday
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企業再生支援機構がウィルコム支援決定

ウィルコムの再生支援機構による支援が決定した。

以下、一番突っ込んで書かれている毎日新聞
3月12日記事を抜粋

『企業再生支援機構は12日、PHS事業者ウィルコムへの支援を決めた。

しかし、具体的な支援策としては、出資や管財人の派遣は行わず、
スポンサーや債権者間の調整と融資枠の設定だけを担うという
内容にとどまった。

ソフトバンクなどのスポンサー企業が
早い段階で内定していたことが大きいが、
中小企業の支援目的で設立された支援機構が、
日本航空に続いてまた大企業支援を打ち出すことへの配慮もあったとみられる


同日東京都内で会見した企業再生支援委員会の
瀬戸英雄委員長は
「スポンサーや債権者で話がまとまるなら関与しなくても良かったかもしれないが、
支援機構が調整役となることで関係者のバランスが取れた。
調整の依頼に応えるのも責務だと考えた」と、
再生を後方支援することも役割の一つだと強調した。

ウィルコムは昨年9月、私的整理の一つの事業再生ADRを申請したものの、
債権放棄の割合を巡ってスポンサーのソフトバンクと債権者の銀行団の
調整がつかず、ウィルコムが調整役を求めて
支援機構に駆け込んだ経緯がある。

支援要請を受けた支援機構は難しい判断を迫られた。

医療現場でも使われているPHS事業を継続させて、
約426万人の契約者を保護するという社会的意義は認めながらも、
公的資金を出資などに使ってウィルコムを全面的に支援すると、
「大企業の支援を優先している」
との批判が強まる可能性があったためだ。

瀬戸委員長は「中小企業の支援案件も検討しているが、
日航とウィルコムの準備が先にできただけ。
長い目(支援機構の)活動を見て欲しい」と、
支援機構の活動に理解を求めた。』


債権放棄とコミットメントラインの設定が、
計画の肝だと思うが、
どう考えても、再生機構の設立趣旨とはずれている。


株主、経営者の責任として

・債務免除等を受けるときは、支配株主の支配権を消滅させるとともに
増減資により既存株主の割合的地位を消滅させるか大幅に低下させる。

・債務免除等を受けるときは、経営者は原則として退任する。
債権者やスポンサーの意向により引き続き経営に参画する場合も
私財の提供など相程度の責任を追及する。

と「支援機構の実務運用標準」もあるが、
ウィルコムの場合、100%減資を実行する計画。

株主は、
カーライル・グループ 60%
京セラ 30%
KDDI 10%
資本金額50億円。

債権放棄予定額は、1144億8700万円。

この計画をまとめることは、
一体誰の利益になっているのだろう。

政府機関がやる仕事なのか?




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  • 2013.03.26 Tuesday
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