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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連13】企業再生支援機構って何者?

企業再生支援機構とは
いったい何者なのですか?
機構という一株式会社が
JALを再生させることができる
法的根拠は何なのでしょう?』
(月刊エアライン 2010年4月号 「JAL再建プランQ&A」)


A:中小企業の再生支援を目的として設立された機構です。

管財人となったり、出資をしたりして、再生を支援します。

本来はJALのような大企業を救済することが目的の
機構ではありませんが、

今回、ほかにお金を出してくれることがなく、
ここが選ばれたわけです。

法的根拠はありません。
助けてはいけないという法律もありません。』

なかなか投げやりな回答だが、かなり的を射ている。



2010年3月12日、ウィルコムの支援を決定した機構だが、
本来は、

・厳しい地域経済の現状を打開するため、
・有用な経営資源を有しながら、
・過大な債務を負っている
・中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対して、
・事業規模、業種や地域を問わず、


事業再生支援を行う株式会社だ。
http://www.etic-j.co.jp/

出資は、政府と金融機関から行われている。

ちなみに、日航もウィルコムも、
「その他の事業者」に該当するという解釈。


事業再生計画のフォーマットもある程度決められている。

これについては、別記事にて再検証するが、
「企業再生支援機構の実務運用標準」
http://www.etic-j.co.jp/pdf/091104newsrelease-2.pdf
がこれにあたる。

JAL再建計画についても、
このフォーマットに基づき作成されているが、
http://www.etic-j.co.jp/pdf/100119newsrelease.pdf
これについては、のちに提出される更正計画によって
修正・変更される可能性があるとのこと。



再生支援機構に期待すること、
個人的には、事業再生市場を強化・拡大させる「触媒」としての役割だと
考えている。

現在公表されているJALとウィルコムの「事業再生計画の概要」
はっきり言って、実務に耐えられるレベルではない。


まぁ実務を担当する人は、大企業の優秀な方達なので、
利害関係人、特に債権者をまとめてくれて、
再建に向けての当たり前のことを列挙してくれるだけの方が、
裁量が大きくいいのかもしれないが。


中堅・中小企業の再生計画を立案する上で、まるで参考にならないのだ。

今後、本来の趣旨にかなった中堅・中小企業に対する
精度が高く、実務に耐えられる再生計画が多く公開されれば、
税金が投入されている意味が出てくる。

出資している金融機関にとっても、
もしかしたら、企業再建が進み、
不良債権が減るという効用が得られるかもしれない。

さっさと本来の趣旨に立ち返って欲しいものだ。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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