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日本の産業を巡る現状と課題

「大西宏のマーケティング・エッセンス」ブログ
を読ませて頂いていて気になる記事を見つけた。

2010年3月8日記事
「日本の現状と課題を象徴する「世界初マルチタッチ・スマートフォンi3001」

冒頭部分

『最近ツイッターでぐるぐる回覧されていたのが経済産業省の
「日本の産業を巡る現状と課題」ですが、お利口さんがそつなくまとめたという
印象は拭えませんが、よくまとまっているので、
目を通す価値は十二分にあると思います。』

日本の産業を巡る現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

産業競争力部会の設置及び開催について
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html

概要を抜粋すると、
『経済産業省は、平成21年12月に提示された、成長戦略基本方針を踏まえて、
日本産業の今後の在り方を示す
「産業構造ビジョン(仮称)」を策定するため、産業構造審議会に新たに
産業競争力部会を設置いたします。

「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、
今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」、
ということについて議論します。』
とのこと。

大西さんのリンクは、資料6にあたるが、
資料序盤には、日本経済の凋落ぶりが大変分かりやすくまとめられている。

そして終盤、
「マクロの需要サイドから浮かび上がる産業構造の方向性」
として以下の3つの方向性が上げられている。

1.日本全体のパイの拡大のため、グローバル製造業が
  グローバル競争で稼ぐ。

2.特定グローバル製造業以外の産業が、新興国の成長市場につながる

3.社会課題を先取りした産業、投資が伸びる。

確かに、非常に良く纏まっている資料だ。



それはそうと、闇雲に新興国に進出しても、
逆に、自らの首を絞める結果ともなりかねない。

『新興国シフトは日本の自殺行為』
との野口悠紀雄氏の記事が
週刊エコノミスト2010年3月13日号に掲載されている。
一部抜粋すると


中国シフトは、日本産業の自殺行為としか思えない。

これまで日本から中国への輸出は、
中国の輸出産業に向けた機械類などの資本財や部品などの
中間財であり、最終消費財ではなかった。

日本対中国に限らず、賃金の高い日本が賃金の低い新興国に
向けて最終消費財を輸出すれば、利益率が下がるだけでなく、
賃金が新興国並みに低下する。
「デフレ脱却」とは正反対の方向だ。

低所得国向けの最終消費財生産は、低賃金国で行うしかない。
先進国のメーカーは
デザインや設計のみに特化し、
実際の生産は低賃金国で行う方式だ。

アップルが行っている世界的水平分業方式の生産は、
まさにそうしたものである。』
(週刊エコノミスト 2010年3月13日号 
 野口悠紀雄 「超」整理日記より)

当然、経済産業省の資料も、
システムインフラや文化関連産業の新興国シフトを想定しているものだが、
これには、優れた人財の育成が不可欠だ。

確かにこれについては、
国家戦略が必要不可欠かもしれない。

今後の部会の展開についても、要注目。



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