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  • 2013.03.26 Tuesday
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【ＪＡＬ再建関連９】政治を巻き込んだ大乱闘へ

今週のＪＡＬ再建関連記事ということで、
本日は、週刊ダイヤモンド　2010年3月13日号
「民主党ＶＳ自民党の密かな争い
ＪＡＬ問題の責任追及合戦」より、
一部抜粋

『
1月19日に会社更生法適用申請をし、
企業再生支援機構の傘下で再生を目指している
日本航空（ＪＡＬ）をめぐって、
民主党対自民党の争いが始まろうとしている。

自民党は3月中旬から、
衆議院の国土交通委員会でＪＡＬ問題を徹底追及する
構えを見せているのだ。
党内では昨秋から、「航空問題プロジェクトチーム」を発足。
前原誠司国土交通大臣の迷走ぶりを問題視してきた。

対する民主党は2月、自民党政権下でＪＡＬが政治の道具として
利用されてきた経緯や、粉飾決算の有無を明らかにする
プロジェクトチームを発足させる予定だった。

永田町では
「想像以上にＪＡＬの再建は難しい。
なにかあれば自民党政権下の粉飾のせいにしよう
という魂胆なのではないか」
との観測が広がったが、
民主党自体がＪＡＬ問題に一枚岩となって取組もうという
機運が薄く、チームの発足は延期となったまま、
放置されている。

再生計画が確定する夏以降には、
つなぎ融資を返済するため、メガバンクなどに
約5000億円もの資金を借りなければならないが、
当面はここが最大の難関だ。

なんとしても国際線の2社体制を維持したい国土交通省と、
国際線を手放したくないＪＡＬの思惑があり、
徹底したリストラ計画ができるかどうか、疑わしい。

しかし、生半可なリストラ計画では
メガバンクを説得できるはずもなく、
またぞろ政府保証を付けるか否かでもめる可能性が高い。』
（週刊エコノミスト　2010年3月13日　ｐ22）


いろいろな資料を見ていくと、
国際線撤退の線が時間経過とともに
徐々に濃くなっていくのが分かる。

一般的に考えても、
国際線は、景気動向や国の情勢、流行病、天災など、
業績の振れ幅が大きく、
短期間に収支回復をするためには、
確実な国内路線に特化する方が望ましいはず。

これまで法的整理の問題でも
バタバタした民主党。

ここで、国際線撤退は、判断として難しいだろう。


このままだと計画達成は限りなく不確実であり、
メガバンクを説得するためには、政府保証は、
飲まざるを得ないのではないだろうか。

すると、民主党は、自民党に叩かれる。
こんな流れだろう。




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