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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連6】高給管理職削減400人の早期退職募集

人員整理をする際は、
一般社員だけでなく、
幹部も解雇して、その痛みを分かち合う。

日航、人員整理が具体的に始まった。

2010年3月5日 産経新聞記事より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000504-san-bus_all


会社更正手続き中の日本航空は5日、
地上職と客室乗務職の上級管理職を対象にした
400人の希望退職の募集を始めた。

期間は24日まで。
グループで約2700人を募集する早期退職制度の第一弾。

まずは高給の管理職の削減を進め、破綻の一員となった
高コスト体質にメスを入れる。

日航の経営再建を支援している「企業再生支援機構」は、
自然減や子会社売却も含め、
今後3年間でグループ全体の3分の1に当たる
約1万5700人を削減する方針を示している。

今回の早期退職募集もその一環。

ただ、雇用環境が悪化する中、早期退職にどれだけの応募が
集まるかは不透明。
公的資金の投入に加え、法的整理に伴う債権カットの支援を受ける
日航が、多額の割増退職金を支払うことに批判が出る可能性もある。

今後の人件費や人員削減をめぐり、
これまでも経営再建の足かせとなってきた8つもある労組との
交渉の行方も未知数だ。

特に、高コスト体質の象徴ともいえるパイロットの給与体系の見直し
や削減にどこまで踏み込めるかも焦点。

まずは、上級管理職の退職者募集が、
今後の再建を占う試金石となりそうだ。』


急激な人員削減は、従業員の士気に影響を及ぼす。

しかし

『従業員の数を減らさなければならない場合でも、
ダメージを最小限に抑える方法は存在する。

その1つが、対象者を明らかにした上で
人員削減方針を発表すること。

誰が解雇されるのかを知らなければ、
失いたくないはずの優秀な従業員までもが
疑心暗鬼になり、ダメージは増大する。』
(Newsweeek 2010年3月3日号 
「そのリストラが会社を滅ぼす」より)


今回、上級部長職に限定し、
退職者募集を行ったことは、
2つの意味を持つ。

1つは、一般職員からでなく、幹部職員から退職を促すことで、
全ての世代で痛みを分かち合う準備があることを
従業員全体に示すこと。

もう1つは、Newsweek記事にあるように、
対象者を明らかにし、人員削減方針の一部を示すことで、
失いたくないはずの優秀な従業員の離職に
一定の歯止めを掛けること。

ある程度の規模の会社であれば、
人員削減という選択肢となるが、
通常であれば、減給で対処することとなる。

会社業績が悪化し、人件費削減の必要が出たとき
幹部職員、上級職員から、
順次、給与カットを行っていく。

そして、ある程度給与カット割合も明確にしていく必要がある。

業績が悪化し、会社が傾くと、
従業員は兎角、疑心暗鬼になりやすい。

そのなときだからこそ、明確な方針を、
きちんとした形で、全ての従業員に伝えていく必要がある。

日航再建の過程。
多くの企業にとって業績回復へのヒントとなるだろう。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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