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  • 2013.03.26 Tuesday
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返済猶予に関する企業の動向調査

帝国データバンクHPにて
TDB景気動向調査(特別企画)
「返済猶予に関する企業の動向調査」

返済猶予、申請・申請検討が7%
〜要請内容は4社に1社が「返済繰り延べ」、
  2割が「毎回の返済減額」〜
(2010年3月4日)
との調査記事が載っている。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1002_2.html

以下、一部抜粋


「中小企業金融円滑化法」(返済猶予法)が
2009年12月から施行されて3ヶ月が経過し、
大手銀行の間でも貸付け条件の変更等に関する
実施状況についての発表がなされている。

そこで帝国データバンクでは、中小企業金融円滑化法に基づく
企業向け融資の条件変更等に関する企業の動向について
調査を実施した。

調査機関は2010年2月17日〜28日。
調査対象は全国の中小企業1万9694社で、
有効回答企業数は9674社(回答率49.1%)

2009年12月4日に返済猶予法が施行されたあと、
返済猶予申請を行ったことがあるか尋ねたところ、
9674社中237社、構成比2.4%の企業が
「申請した」と回答した。


また、「申請していないが、現在検討している」は
同4.6%(442社)となっており、

「申請/申請検討」合計では同7.0%の企業が返済猶予を
申請する状況にある。

業種別にみると、
すでに「申請した」は
『小売』(同4.4%、14社)や
『製造』(同3.3%、93社)などで高く、
「申請していないが、現在検討している」は
『小売』(同7.6%、24社)や
『農・林・水産』(同5.9%、2社)、
『建設』(同5.4%、79社)、
『サービス』(同5.4社、64社)が高い。

返済猶予を「申請した」と回答した企業に
申請への対応状況について尋ねたところ、

「条件変更に応じてもらった」が237社中180社、
構成比75.9%となり、
4社に3社は条件変更の承諾を受けていた。

また、「現在審査中」は同20.3%(48社)となった。

一方、「要請を取り下げられた」は同1.7%(4社)となっており、
申請が認められなかった企業は非常に少ない。

総じて、返済猶予申請による条件変更に金融機関が応じた様子が
うかがえる。

・・・

しかし、企業からは
「銀行に相談すると、すぐに無担保枠の運転資金が打ち切られる」
(運輸・倉庫、東京都)などの声もあり、
本来であれば返済猶予が必要な中小企業が
申請に踏み切れないでいる可能性もある。
 』



まず、企業側からのヒアリング調査であるところが、
若干驚いた。

自分がデータバンクからヒアリングを受ける立場だったとすると
「返済猶予を申請した」と回答することに
大変な抵抗がある。

一般的にデータバンクとは、守秘義務契約を結ばないはずだし、
返済猶予を行ってることが、取引先に伝わった場合、
信用不安に繋がるとの不安もある。

それでも7%の企業が「申請/申請検討」と回答したことは、
個人的には、驚くべき高い数字であると考えている。

また、申請した企業の裏側に、
2倍の数の申請検討企業があることも興味深い。


数値の解釈はいろいろあるが、
金融円滑化法が企業の返済緩和申請を後押ししていることは
間違いない。



但し、実務に携わっている人間として、
経営者の皆さんに注意して頂きたいことは、
金融機関主導で作成した経営計画で返済緩和申請を行うことは、
やや危険が伴うということ。

金融機関が作った計画に、企業が印鑑を押印して提出した場合、
当然にして、企業が自ら作成したものとみなされる。

これらには、もしかしたら根拠のない右肩上がりの売上推移や
大幅な人件費の削減が含まれているかもしれない。

更には、資産売却も計画に含まれている場合もある。

経営者から見て、ちょっと達成が難しいなと思われる計画であっても、
金融機関はこう言うだろう
「あくまで申請のための形だけの計画ですから」と。

仮に1年後、計画達成が出来なかった場合どうなるか。

「形だけの経営計画」だったはずが、
いつの間にやら経営者に対し、「計画未達成の経営責任を取れ」、
とヤンワリとした口調で迫る姿勢に転換している
金融機関担当者が目の前にいる可能性がある。

しかも、申請時の担当者は担当を外れ、
申請時と違う担当者が交渉相手となっているのだ。

よく考えて欲しい。
銀行は、業績の悪い会社からは資金を回収したいのだ。
それは、どんな法律が制定されても基本的には変わらない。

こんなことがないように、
経営者自らが経営改善計画を作成し、返済猶予を申請することが望ましい。
社内で作ることが難しいと考えるなら、
外部専門家に依頼し、
よく話し合い、計画を提出することのリスクを洗い出し、
今後の計画を経営者自身がよく理解した上で、
金融機関に対応するべきだ。


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