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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連4】国土交通省の思惑

JAL再建問題に関しては、
様々な関係者の思惑が渦巻いている。

まずは、これまでの国土交通省の思惑の流れを
まとめた記事をメディアクリップとして
掲載する。

財界 2010年3月9日
『国土交通省 日航再建問題で「全敗」』より


「コンクリートから人へ」を標語に掲げた民主党政権下で、
国交省の地盤低下は深刻だ。

迷走を極めた日本航空の経営問題は、
会社更生手続きの下、企業再生支援機構主導で
再建を図ることで決着したが、
監督官庁の国土交通省は自らの主張をほとんど
通すことができなかった。

国交省が後押ししていた案件で唯一残っていた米デルタ航空
との提携構想も、
新経営陣を率いる稲盛和夫会長が難色を示したことで頓挫。

国交省幹部が「全敗」と自嘲する結果に終わった。

国交省は当初、日航にデルタの出資を受け入れさせることで
信用補完を図ると同時に、日本政策投資銀行を通じた出融資を実施。
可能であれば銀行からの債権放棄も取り付け、
法的整理に追い込むことなく再建を図る構想を描いた。

しかし、民主党政権下で就任した前原誠司国交相はこれを白紙化。

同国交相から再建主導を任された支援機構は法的整理に大きく舵を切った。

国交省は銀行と手を組み、顧客離れを加速しかねない日航の
上場廃止回避などで最後の抵抗を試みたが、
支援機構側に押し切られた。

国交省は、結局お蔵入りになった企業年金の強制減額法案策定
浪費を空費させられた上、日航の更正法申請時には、
航空機の通常運行に関して実務上の責任を負うという
損な役回りも押し付けられた。

一方で、日航の経営悪化の原因として過去の航空行政が指弾され、
航空整備勘定の全面見直しに追い込まれるなど、
地盤の侵食は着実に進んだ。

・・・』
(財界 2010年3月9日 p91)



この記事だけだと分かり辛いが、
当初、前原大臣は、法的整理に大反対し、
結果的にその役割がなんだか良く分からなかった
JAL再生タスクフォースを送り込んだ。

そのタスクフォースは、厳しい資産査定のもと、

・少なくとも2500億円の債務超過と認定、

・金融機関に債権放棄や債務の株式化、

・年金支給額の半減で年金積み立て不足の大幅縮減、

・公的資金を中心に3000億円の資本増強、

・9000人の人員削減、

・経営陣の退陣

などの案を出したが、
金融機関や政策投資銀行、財務省、日本航空従業員・OBなど
利害関係者・既得権益者の調整がつかず、
結局公的機関の企業再生支援機構を活用することになった、
というエピソードが間に含まれる。


いろいろな利害関係者がいるが、
現時点から見ると、
政権交代でなければ、
現在とは違った再建方法を選んでいた可能性が高い。

この再建計画が吉と出れば、
少しは政権交代の意味もあったと歴史的に評価されるのではないだろうか。




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  • 2013.03.26 Tuesday
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