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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連2】日航、日本郵船との航空貨物事業の統合断念

2010年3月2日 NIKKEI NETより
「日航、日本郵船との航空貨物事業の統合断念」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASDD0200G%2002032010

JAL再建関連のメディアクリップ

『会社更生手続き中の日本航空と日本郵船は2日、
航空貨物事業の統合を断念し、交渉を打ち切ると発表した。

日航の管財人である企業再生支援機構が実施的な事業売却を
提案したのに対し、郵船側が拒否した。

日航にとっては経営再建の柱の一つが頓挫した格好で、
6月末をめどに作成する更正計画づくりに大きな影響が出そうだ。


両社は昨年8月、航空貨物事業を2010年4月に統合することで
基本合意した。

当初は日航が同事業を分社し、郵船子会社の日本貨物航空(NCA)が
吸収合併する方向で調整していた。

新生NCAの出資比率は日航40〜50%、郵船50〜60%とみられたが、
日航が法的整理に入り情勢が変わった。

企業再生支援機構は日航の貨物事業の社員(約3000人)や
専用機などを連結対象から切り離すため、郵船への完全売却か
日航が新生NCAにほとんど出資しない仕組みを提案。

郵船は採算性の観点から、日航社員を含めた事業の継承を拒否した。

ただ、貨物便の共同運航など従来の提携関係は維持する。』


企業再生支援機構も無茶を言うというか、
妥協しないことを言う。

JALグループ2007−2010年度再生中期プランにおいて、
5つの重点取り組み項目が上がっていた。
http://press.jal.co.jp/ja/release/200702/000209.html


1.安全水準のさらなる向上
2.コスト削減による収益力の強化
3.機材更新によるダウンサイジングの推進と機材競争力の強化
4.高収益路線へのシフトと総合商品競争力の強化
5.航空運送セグメントへの資源集中

今回記事は、この5番目に関するものであり

「航空運送事業に経営資源を集中するとともに、
業務提携による関連事業の品質・価値向上を目指します。」

の頓挫ということになる。

なかなか前途は多難である。




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  • 2013.03.26 Tuesday
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