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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連1】日航 早期退職者2700人募集

『 会社更生法に基づき経営再建を進めている日本航空は
3月1日、早期退職者2700人の募集を始めたと発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000563-san-bus_all
対象となる社員は、地上職と客室乗務員の部長級の全員。
すでに、関連会社に転籍した社員も含まれる。

事業再生計画における雇用調整施策の一環で、
東京地裁による更正計画の認可を待たずに、
前倒しで実行を移した。』
(産経新聞 2010年3月1日)

2次破綻の懸念が出てきたJALの再建。

本格的なリストラが始まったが、
今後の展開がかなり気になる。


人件費の削減については、
5万1862人いるグループの人員を
12年度には3万6201人に減らすとしている。

航空会社には高額給料のイメージが付きまとうが、
JALは過去5年間の業績低迷のなかで、
継続的に人件費を削減しており、
それ以上の削減余地はそれほど大きいものではない。

営業経費全体に占める人件費の割合は15.6%(08年度)
にまで低下しており、
年金・医療保険などの「レガシーコスト」負担が日本より重い
米主要航空会社のほぼ半分の水準である。

人件費が比較的安いと考えられている
キャセイパシフィック航空(香港)などアジアの主要企業と
比較すると、JALの人件費率は依然として高いが、
格差はそれほど大きくない。』
(週刊エコノミスト 2010年3月9日号「JAL再建計画の視界不良」より)


人件費削減の余地は少なく、
収支に与えるインパクトもそれほど大きくない。

課題は、
・不採算路線からの撤退
・航空機材の小型化と効率化の向上
にある。


それでも、人員整理を前倒しで行う理由は、
民間金融機関への信頼回復にあるのだろう。

3月末までに、ある程度、やるべきことはやっているという
姿勢を示さなければならない。

現状のJALの3ヵ年計画は、
どう考えても達成は難しいと思えるレベルのもの。

3年後に営業利益率を8.5%に持っていくこの計画は、
常識的に考えて、無理だと言わざるを得ない。

裁判所の裁定を仰ぐための再生計画は6月末までに
作成することになっているが、
6月までにもう一波乱ありそうな感じがする。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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