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  • 2013.03.26 Tuesday
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リストラが会社をダメにする

リストラが会社をダメにする

生産性も株価も収益も低下
元上司や同僚を殺すケースも

ちょっと言い過ぎ感もあるが、
2010年3月3日 Newsweek 記事より


レイオフを避けられない措置だと考える
企業経営者は多い。
人員削減は企業の経営手法の1つとして
位置づけられている。

しかし実際にこの手法を用いると、
大きな失敗を招くケースが珍しくない。
さまざまな研究結果が示すように、
企業が人員削減を行えば大きなコストが発生する。

退職手当や再就職の斡旋費用など
目に見えるコストは言うまでもないし、
会社に残った従業員の士気の低下や、
従業員が将来に不安を感じることによる
生産性の減退といった弊害は、
数字には表れにくいが想像はつきやすいだろう。

・・・

経営者が人員削減を進めることを正当化するものとして、
数多くの神話が定着している。
しかし、その多くは事実ではない。

例えば、一般に思われているのとは反対に、
レイオフを発表した企業はその直後も長期的に
株価が上昇するわけではない。
79〜97年にレイオフを発表した延べ141社の
株価は発表後に下がっており、
より大規模で恒久的なレイオフほど影響も大きかった。

・・・

もう1つの神話は、レイオフによって企業の利益が
伸びるというものだ。
しかし122社について調べたところ、
削減後に収益性は低下している。
研究開発に集約している産業と、
レイオフ前に売上が伸びていた企業は特に、
収益性の低下が著しかった。

・・・

レイオフをすれば確実にコスト削減できるわけでもない。
レイオフの発表後は次のような展開になりかねない。

まず、従業員が逃げていく。
その多くは最も優秀な従業員で、
別の仕事が最も見つかりやすい 人々である。

・・・

過剰な人員削減がもたらすダメージは
景気が回復した後も続くだろう。
そのダメージに見舞われたとき、
経営者はようやく自らの過ちに気付くのかもしれない』

(Newsweek 2010年3月3日 p36-41)


一昨年からの景気悪化時、
多くの製造業者は、
休業することで稼動調整し、
雇用調整助成金を活用しながら、
損益分岐点を下げる施策を実施してきた。

ちなみに、平成21年12月
合計81,840社、1,865,308人にこの助成金が適用されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003y1w-img/2r98520000003y3e.pdf
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況
平成21年12月速報値」(厚生労働省HPより)


平成20年度、平成21年度の雇用調整助成金の発生推移が
ここに発表されているが、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003y1w-img/2r98520000003y6l.pdf
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況
平成20年度及び平成21年速報値」

この数値を見る限り、
従業員ベースでのピークが平成21年4月
事業所ベースでのピークが平成21年10月に来ていることが分かる。

単純に考えれば、
比較的規模が大きい企業が、平成21年4月頃を底に徐々に回復に向かい、
もしくは、分岐点調整が可能な範囲で終了し、

その後、規模の小さな中小企業が平成21年10月頃を底に
徐々に回復もしくは分岐点調整がこれ以上ないところまで来ている
と読み取ることができる。

しかし、まだまだ助成金を活用している企業も多く、
特に東京、愛知、大阪では、復調にはほど遠い状況である。

月次でこのデータを追っていくと
報道される様々な経済指標よりも、
経営者の肌感覚に近い景況感を読み取ることができる。



やや話しは逸れたが、
雇用調整助成金は、企業による安易なリストラを抑制するという点で
もっと評価されてもいい政策だと思う。
これがなければ、助成金で支払われるコストよりも
より大きなコストを社会的に負担しなければならなかっただろう。
例えば、雇用保険の支払増加とか。


この助成金についても、
情報感度が高い経営者ほど、早い時期に対応できていた。

情報感度と、情報の理解力、そして実行力。
そのためには、経営者や経営幹部が積極的に
外部と接点を持っておく必要がある。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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  • 23:45
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