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  • 2013.03.26 Tuesday
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経営力強化保証、借換保証制度

リーマンショック以降、業績悪化を支えるためセーフティーネット保証による借入を行った中小企業も多いことでしょう。


このセーフティーネット保証、保証協会が100%保証してくれるため、貸出を行う金融機関はリスクなしに中小企業に融資ができるということで、
多くの金融機関が、中小企業に対し、バラマキに近い形で、貸出を実施しました。


無担保で最大8000万円まで借入可能なこの制度融資。


8000万円を返済期間10年で借入たとして、毎年800万円の返済を行う必要があります。


もし、800万円の返済を行うことが出来ない場合、多くの企業は、例えば500万円程度の折り返し資金を新たに借りて、徐々に借入を減らしていくのですが、融資後、セーフティーネット保証の要件に合致しなくなった場合、折り返し資金の借入が困難となる可能性が出てきます。


セーフティーネット保証は100%保証ですが、通常の保証協会保証付融資は、金融機関が融資額の20%部分について保証が受けられないため(責任共有保証)、通常保証による融資に躊躇するケースが多いからです。

借換保証制度

金融円滑化法が終了することよりも、セーフティーネット保証の折り返しのための借入ができないことの方が、中小企業の資金繰り上問題なのではないかと思っていたのですが、今回の経営力強化保証において「借換保証制度」が新たに施行されたことで、この部分のインパクトがある程度緩和されました。


すなわち、経営力強化保証は、
「責任共有保証(80%)であるが、100%保証である既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証で借り換えることが可能」
とのことです。


中小企業の資金繰りに携わっている方で、セーフティーネット保証を受けられている企業の方は、この点、知っておいてください。

また、弊社では、支援機関として、経営力強化保証にかかる中小企業支援を行っております。
上記にかかるご質問等御座いましたら、HPの問い合わせフォームからお問い合わせ頂ければ幸いです。

お問い合わせ先
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ
JUGEMテーマ:経営

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  • 2013.03.26 Tuesday
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