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  • 2013.03.26 Tuesday
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WBS特集『金融円滑化法、終了まで半年』弊社取材

弊社にて取材協力させて頂いたテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』がアーカイブ化され、
Web上で放送内容を見ることができます。

こちらより↓
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_28459

まだの方は是非一度、ご覧下さい。
円滑化法終了を控え、先行きに関して不透明な企業が徐々に増えているようですね。


放送内容の文字起しは下記のとおりです。





 『静岡・伊豆市
そこにたたずむ一軒の温泉旅館

館内の情緒ある雰囲気とは裏腹に
女将には最近ある悩みがあった

女将
「(銀行との)契約が変わる時期で」
「”今までの金利より少し上げてもらいたい”と」
「言ってきている」

金融機関から突然の金利引き上げの要請
その裏にあったモノは

江戸時代に創業し400年以上の歴史がある
コチラの旅館この女将は24代目になる

しかし老舗というだけでは客は訪れない
そこで旅行需要が旺盛だったバブル期に力を入れたのが
大規模な設備投資だ

「バブルの最中は一棟 全部を建て直した」

ところがバブル崩壊による失われた20年で
旅行客が激減

過去の投資を回収する利益も出ず

09年ごろ
税金・仕入れ代金の支払いも困難に

そんな時
一つの政策が動き始めた

09年9月
亀井 郵政・金融担当大臣(当時)
「少なくとも3年程度 返済を猶予する」

リーマンショックによる景気の悪化から
中小企業を守るために打ち出された

金融円滑化法
この法律は資金繰りに悩む企業から返済の猶予や金利引き下げなど
支援要請があった場合

金融機関は応じるよう協力義務を設けた

この旅館もすぐに円滑化法の利用を申請
すると

金融機関A 元本の返済猶予
金融機関B 金利引き下げ
金融機関C 返済額引き下げ

と応じた

「とてもありがたかった」
「その間に自分たちのマイナス部分を」
「みんな改善してきた」

毎月の返済額
↓約80万円
客室改装・新メニュー開発

する事ができた
ところが

金融機関1社
9月末”金利を引き上げたい”と通告

この3年間旅館の資金繰りをサポートしてきたコンサルタントは
銀行の変化をどう見ているのか

マイルストーンコンサルティンググループ 斎藤夏彦 社長
「明らかに金融円滑化法が終わること」
「銀行なりの出口戦略を考えている」
「その一環だと思う」

現在
女将と共に対応を検討しているが仮に金利が引き上げられれば
他の銀行も追随する恐れがあると懸念する

「当然ながら皆さん条件の出し合いになってくる」
「限りあるお金の取り合いになるので」
「旅館全体が悪い方向に行ってしまう」

こうした話は決して稀なケースではない

街中を歩く1人の男性
向かった先はとある中小企業だ

山口さんの仕事は倒産した企業の調査

取引先などから連絡が取れないなど情報が入ると
すぐに現場に駆けつけ状況を確認する

そんな山口さんも最近ある変化を感じている

帝国データバンク 山口亮さん
「返済猶予を受けているにも関わらず」
「倒産するケースが多くなってきている」

例えばコチラ
今月1日に倒産したばかりの企業では

「スポーツ用品の卸をやっていた会社だが」
「返済猶予を受けても資金的に厳しかった」

コチラの内装工事の会社も
円滑化法の返済猶予を受けても
受注の減少などで倒産

実際に統計を見てみると

金融円滑化法の利用後に倒産した企業
ここ3ヵ月で急上昇

帝国データバンク 藤森徹 部長
「急激な経済の悪化に対して」
「金融円滑化法は非常に効果があった」
「本来はマーケットから退場すべき企業が」
「(返済)先延ばしで延命されている側面はある」

金融円滑化法
過去2回にわたり期限延長

そのため
再生の可能性が低い企業も
一律に救済されたとの指摘も多い

しかし
新たに就任した中塚大臣の発言で
来年3月で制度終了へ

すると
金融機関の中に厳しい目線へと変わるところが出始めた

都内では最近
円滑化法の終了を見越したセミナーが相次いでいる

以外にもセミナーには
円滑化法を利用する中小企業だけでなく
その取引先の企業の姿もあった

セミナー参加者
「大きな取引先だと(倒産の)インパクトが大きいので」
「気にしている」

怖いのは連鎖倒産のリスクだ
専門家は円滑化終了で一気に倒産が増えると予想する

東京商工リサーチ 友田信男 情報本部長
「円滑化法活用の企業だけが」
「倒産の危機に直面していると思われるが」
「1社の倒産が負の連鎖倒産を及ぼすと」
「1〜2万社の倒産が3〜4万社に広がる」
「最悪のケースでは1年間に5〜6万件が倒産する」

別の問題もある
倒産企業が多く出た場合に

国民の税金が使われるかもしれない話だ

栃木・宇都宮市
足利銀行

円滑化法が始まって以降専門の部署
金融円滑化推進室をつくり企業の要請に応えて来た

貸し付け条件変更(12年3月末まで)
件数 2万9025件
→申請があった分の89%

足利銀行 金融円滑化室 関正一 室長
「地域金融機関として地域の客と共に生きるのが最大の使命」
「円滑化法が終了しても対応については全く変わらない」

だがそれで銀行の体力は大丈夫なのか
実はこんな制度がある

「銀行が客に金を融資することに対して」
「保証協会が保証を付けてくれる」
「焦げ付いた場合は代位弁済という形で」
「8割の債権が銀行に戻ってくる」

この信用保証制度
中小企業があらかじめ信用保証協会に申し込みをする事で
仮に企業が倒産しても
金融機関は8割を協会に肩代わりしてもらう事ができる

問題はその損失の穴埋めに
一部税金が使われるという点だ

今後倒産が増えれば
国民負担が増すのではとの声もある

帝国データバンク 藤森徹 部長
「中小企業の倒産増加=国民負担で」
「どれくらいの影響がでるのか」
「金額的に何兆円というボリュームは決して大げさではない」

終了まで半年を切り、慌しく動く金融の現場
いかにソフトランディングさせるか政府の対応が求められる』


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