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  • 2013.03.26 Tuesday
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銀行の担当窓口が支店から管理部門に移った

先日、お客様と取引がある日本政策金融公庫の担当者から、

「今後、御社の担当部門を今の○○支店から東京本店の再生支援部門に移すこととなりました。」

との報告を受けました。

後日、新たな担当者から連絡するとのことです。



支店が窓口担当者で決裁権限が本部にあることは、よくある話ですが、

本店の再生支援部門が直接、貸出先の担当者となることは、

都銀ならまだしも、政策公庫ではそう頻繁にあることではないのですが・・・


これが、たまたまなのか、組織的に、積極的に管理債権を本部に集約させているのか現段階では判断しかねますが、
今後、どの金融機関でも本店の再生支援部門に管理債権を集約させることが増えそうですね。

都銀に関しては、かなり前から、管理債権を都内の一部署にまとめて管理していますが、
地銀、信用金庫も、円滑化法終了を間近に控え、この流れを踏襲することになりそうです。


このような場合、中小企業経営者は、どのように考えればいいのでしょう?

交渉の現場で感じていることは、
業況不芳先の債権管理以外にも様々な業務を抱えている支店担当者と話しをするよりも、
再生支援、債権管理に特化している部門の担当者と話す方が、裁量権が大きい分、話しが早いですし、
多くの再生案件に関わっているため、支店担当者よりも当該企業の事業内容に関する理解が早いように感じます。


また、話しが早い分、提出資料を重視した是々非々で交渉が進むため、きちんとした書類を準備していないと、企業側にとって望ましくない処理をされる可能性があります。

逆に言えば、きちんとした書類を準備すれば、理不尽な対応はあまりとってこないとも言えるでしょう。



企業経営者の方は、金融機関担当窓口が本店の管理部門に移ったとしても動揺せず、

逆に、再生手法に関しての情報や選択肢が増えることを期待し、情報開示をきちんと行っていくことが望まれます。

彼らの業務ノルマは再生支援実績ですので、担当企業が再生することが、彼らにとっての望ましいことであることを理解し交渉して下さい。

もちろん、情報開示とは、経営改善計画策定とその進捗報告が主たる内容となりますので、
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画策定がまだの方は、早急に策定下さい。


金融機関は業績が悪化した企業に対し、貸し剥がしや企業倒産を望んでいるのではなく、
企業の業績が回復し、きちんと返済ができる収支となり、財務体質も健全化した上で、
新たな貸し出しができる企業に復帰することを望んでいます。

企業と金融機関、お互いの協力関係の中で、企業再生を図っていきたいものです。

また、私どものような外部組織は、その協力関係の橋渡しとなることが出来ればと考え、
日々、お客様と接している次第です。

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  • 2013.03.26 Tuesday
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  • 15:11
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