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  • 2013.03.26 Tuesday
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今後の中小企業金融と資本性借入

 
中小企業金融円滑化法終了まで半年を切りました。
平成24年4月20日
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
が策定され、

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の整備

という方向性が打ち出されています。


10月1日の内閣改造で金融担当副大臣から昇格した中塚金融担当相は、

「今は、政策パッケージの周知徹底や活用をとにかくお願いしていく。」

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/8a7a5d339e53cab61336964dfcebcaef/

とインタビューに答えています。


政策パッケージの徹底や活用といっても、
中小企業経営者の皆さんには具体的なイメージが描きにくいのではないでしょうか。


今回は、政策パッケージ運用の今後の動向について、予測していきたいと思います。

平成24年7月31日公表された「日本再生戦略」では、

「将来の成長可能性を重視した金融の実現、地域密着金融の推進」として

・企業実態を踏まえた検査の徹底(検査マニュアルにおいて、実質的に赤字でない企業の取り扱いについての運用の明確化、2012年度中)
・デットエクイティスワップの利用促進に係る検討(2012年度中)
・資本性借入金の積極的活用(活用事例・メリットの周知等)
・企業再生支援機構・中小企業再生支援協議会・金融機関の連携、機能強化による経営支援の実施
・検査方針の明確化(金融検査が過度に厳格なものとならないよう配慮)
・民間資金・ノウハウを活用した中小企業への新たな支援体制の検討、所要の措置実施
・中小企業支援状況に係る情報開示を促すための施策の検討・実施

7点が挙げられ、数値目標として2015年度までに

新たな金融手法(資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットスワップ、ABL等)の普及・発展
活用実績20%増(2010年度比)

と記載されています。


「日本再生戦略」にあって「政策パッケージ」にないものは、

・検査マニュアルの改訂、検査方針の明確化
・デットエクイティスワップの利用促進に係る検討

でしょうか。


デットエクイティスワップ=DES≒借入金の株式化
もしくは、デットデットスワップ=DDS≒資本性借入金≒劣後ローン、については、

「日本再生戦略」の「中小企業戦略」「多様な資金調達が可能な金融資本市場の実現」の中に、

・銀行の投資専門子会社による劣後ローン供給の促進

とありますので、

平成24年10月10日、日本経済新聞記事

『金融庁は、銀行による事業会社への出資比率規制を緩和する方針を固めた。
5%の出資の上限を10〜15%程度に引き上げる案が有力だ。
中小企業の借入返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月に終了するのを見据え、
中小企業にお金が回りやすくする。

規制緩和で出資拡大が期待されているのは主に地方銀行だ。円滑化法が終了すれば、資金繰りに行き詰まり倒産する企業が増えるとも懸念されている。
地銀が融資に加えて出資を増やしたり、既存の融資を株式に転換したりして、中小企業の再生を支援することが柔軟にできるようになる。』


と連動し、普及に力を入れていくのでしょう。


また、平成25年度 経済産業省関係 財政投融資要求にもあるとおり、

中小企業・ベンチャーへの成長資金の円滑な供給として
「新事業、再生に取り組む者に対する資本性劣後ローン」400億円

を平成24年9月に提出していますので、

まずは政府系金融機関が資本性劣後ローンについて先行して実績を上げ、
他の金融機関にそのノウハウを移植していくつもりなのでしょう。

よって資本性借入は、今後、中小企業金融において、注目される金融手法となることが予想されます。


要するに、現在、中小企業金融円滑化法の後押しで、返済緩和を行っている借入を、
資本性借入(劣後ローン)に振り替えて、債務超過の企業を、資産超過(正常先)企業とし、
収支の改善見込みがある中小企業の財務体質を健全化させましょう、
というのが、資本性借入の目的です。

金融機関のコンサルティング機能強化といっても、道具がなければコンサルも出来ません。


道具は、経営改善計画であったり、
その先にある金融手法、リスケジュールだったり資本性借入だったりするわけです。






しかしながら資本性借入は、
一般的には、企業が所有する資産の厳格な評価が前提となり、
早期実質債務超過解消を念頭に、借入を劣後ローンに振り替えるため、
財務デューデリジェンスに相当の労力がかかります。

現段階では、資産査定、取引金融機関調整、金融機関の貸倒引当金を前提とした費用対効果の把握等、運用にあたって、ハードルが高いものとなっています。

よって、5億円以下の少額借入については、事務負担や費用対効果を勘案すると、
金融機関はまず対応しないというのが現場感覚です。

また、劣後ローン活用の前提には、
当該企業について事業査定をきっちり行い収益改善の見通しを明確にする必要がありますので、
金融機関担当者についても、中小企業経営に対する相当の目利き能力が必要となります。


資本性借入については、制度的な枠組みが出来たとしても、

・資産査定のノウハウ、
・金融機関担当者の経営に対する目利き能力、
・上記2つを書面にまとめあげ、取引銀行に納得して貰う調整力

の3つが必要であり、
箱が出来ても、中身が追いついていかないのではないかと懸念しています。



昨今の動きとして、日本政策金融公庫は、要管理債権の一部を各支店から東京の再生担当本部に管轄を集約しつつあります。

再生支援特化セクションがあれば、ある程度上記3つのハードルをクリアできるかもしれませんが、

地銀、信金等、地方金融機関には、残念ながら、3つのハードルをクリアできるような人材が多くはありません。

外部組織も含め、どのようにこの3つのハードルをクリアし、
「政策パッケージ」「日本再生戦略」で作り上げた仕組みを機能させていくかが、
問われている部分です。


われわれも、金融機関の外部協力者として、中小企業再生の一助となっていきたいと考えております。

上記の流れに進展がありましたら、またまとめて報告いたします。

中小企業の資金の面でお困りのことがございましたら、こちらまでご連絡下さい。
無料相談(電話、問い合わせフォーム)実施中です。

http://www.milestone-inc.co.jp/

 

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