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  • 2013.03.26 Tuesday
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24年9月時点、金融円滑化法終了後の中小企業金融について見えていること

あと半年で、金融円滑化法が終了となります。

出口戦略については、今後も平成244月に発表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を前提に「中小企業経営力強化支援法」と連携する形で、新たなものが発表される可能性が高いですが、これまでの政府関連の発表を以下で一旦整理してみます。


これまでの中小企業金融円滑化法に伴う政府関連の発表を整理してみますと、


平成21124日に『中小企業金融円滑化法』が施行され、これにより、金融機関は、中小企業や住宅ローンの借り手の申し込みに対し、できる限り条件変更等を行う努力義務が発生しました。


つまり、中小企業は業績が悪化した際、銀行からの借入金返済を軽減、もしくは棚上げしやすくなったのです。


これに伴い金融機関を監督する金融庁の検査マニュアル・監督指針が見直され、


・返済条件の変更を行った貸出金であっても、経営改善計画があること、もしくは最長1年以内に計画を策定することをもって、不良債権としないこと

・中小企業への経営相談・経営指導等、コンサルティング機能を発揮すること

が明示されました。

公表されている資料や各団体・組織が行った調査によると、中小企業のうちの約1割程度がこの法律に基づき借入条件変更を行っているようです。

しかし、この『中小企業金融円滑化法』は期限付きの法律で、最終的に平成25331日をもって終了となります。

本来であれば、業績が悪化した企業は、金融機関に対する返済を軽減して貰っている間に、実現可能性の高い事業計画を策定し、その計画を実行に移すことで収支を改善し、元来の銀行返済に復帰することが望まれていましたが、実態としては収支改善が果たせず、元来の銀行返済額に復帰できていない企業が多いようです。


経済産業省を中心とした関係省庁は、上述した平成25331日の『中小企業金融円滑化法』の終了を踏まえ、幾つかの施策をこれまで繰り出してきました。


まず、平成24420日、内閣府・金融庁・中小企業庁連名で『中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ』の策定が行われました。ここで、円滑化法終了を踏まえ、以下の3つの方針が出されます。


1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化


3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備



この後、現在に至るまで発表されている計画は概ねこの政策パッケージに則り進んでいるようです。


そして次に、この政策パッケージを踏まえ、平成24521日『中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等』の改訂が行われました。


改訂の主なポイントは、以下の3点です。


1.財務面及び事業面の調査分析(デューデリジェンス)を必要不可欠な場合に限り実

2.再生計画策定支援にかかる標準処理期間の設定(原則2ヶ月)

3.再生支援協議会における事業計画の策定



ちなみに政策パッケージにおいて、24年度の再生支援協議会が行う策定支援目標件数は、3000件程度(実績360件程度)を目指すとされており、従来実績の10倍近い数字をあげるため、支援協議会事業実施基本要領の改訂が行われたわけですが、現場人材の不足や、案件の集まり具合、運用手順の不明瞭さから、現段階においては、従来の再生支援協議会の機能を大きく強化するものとはなっていないように感じています。

また、支援協議会からの聞き取りによると、現場としては、上からの一方的な通達に若干混乱しているようでした。


その後、平成24731日に政府による『日本再生戦略』が発表され、金融円滑化法の期限到来を踏まえた中小企業等への支援として以下が掲げられました。


・将来の成長可能性を重視した金融の実現、地域密着型金融の推進

・金融円滑化法からの円滑な移行に向けた体制整備


・個人保証制度の見直し


・動産・売掛債権担保の利用促進策の整備


・金融機関による資本性資金の供給促進策の検討


・多様な資金調達が可能な金融資本市場の実現



国として、ABL、DDS、DESといった金融手法を積極的に支援していくことを宣言しています。


そして、平成24830日、『中小企業経営力強化支援法』が施行され、中小企業の経営力の強化を図るため、「中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化する措置を講じています。


上記支援事業者の認定は税理士、公認会計士に有利な要件となっていますので、数字面から事業計画を策定できる専門家を拡充し、政策パッケージ実現に向けての実務部隊を揃えることを念頭に置いているように感じます。


さて、ここまでの流れで、国としての出口戦略の全体像がある程度見えてきました。



・中小企業経営力強化支援法により支援業者を認定し、業況悪化企業の経営改善計画を量産。

・策定した事業計画をもって再生支援協議会が資本性借入等実施のお墨付きを与え、不良債権増加に伴う金融機関の体力を考慮しながら、中小企業の財務の建て直しを図る。

・その間に日本再生戦略であるとおり、多額な助成金を呼び水に、多数の起業を促すことで企業数を増やし、業況回復の見込みに乏しい企業から新たな企業に事業売却、事業譲渡を行い、経済の新陳代謝を促す

というものでしょうか。


足りないパーツは、経営改善計画の条件設定と、資本性借入に関する金融庁の詳細なガイドラインでしょうか。


基本的には、平成24331日に中小企業金融円滑化法が終了したとしても、金融機関の対応が急激かつ大幅に変わることがないというのが大方の見方です。


また、資本性借入等、新たな金融手法については、どの金融機関も積極的に対応しているとはいえない状況であり、様子見の状況ではありますが、横並び意識の強い金融機関のことなので、金融庁の号令のもと、一斉に取引先に資本性借入について働きかける可能性もあります。


体力のある企業は、このあたりの状況をよく注視することで、事業買収等による業容拡大のチャンスを得ることも可能かもしれません。


また、現在、金融円滑化法のもと借入金の条件変更を行っている企業は、もちろん、業績回復に努めることが一番の重要課題ですが、支援業者・再生支援協議会・取引金融機関の今後のあり方、資本性借入のガイドライン・普及状況等について注視し、自社の財務状況を踏まえ、どのような対応を金融機関に対して採るべきか、顧問税理士や私どものような専門家からの情報をこまめに収集して下さい。

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  • 2013.03.26 Tuesday
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  • 15:08
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