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  • 2013.03.26 Tuesday
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企業倒産動向

 2010年2月10日 週刊東洋経済にて
日本経済回復の足腰は弱く
10年の企業倒産は一段増へ
という記事が掲載されている。

一部抜粋すると
『企業の倒産件数は2008年6月以降、
同年秋の「リーマンショック」を挟み、
昨年8月まで15ヶ月連続で前年同月を上回った。
急速な景気悪化を受けて、製造業や不動産業中心に、
経営に生き詰まる企業が続出した。

しかし、昨年9月以降は減少に転じた。
需要喚起などを目的とした政府による
一連の景気刺激策のほか、
金融機関の貸し渋り対策として、業況が悪化した
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、
信用保証協会が100%債務保証をする
「緊急保証制度」を08年10月から採り入れたのも
奏功した。・・・・(中略)

緊急保証制度の効果が剥落すれば、
倒産件数減にもブレーキがかかってしまう恐れがある。
何よりも懸念されるのは、国内景気の回復が緩慢なことだ。

昨年4〜6月期以降、日本の国内総生産成長率は
プラスに復帰したものの、中身を見れば、
中国をはじめ新興国の経済成長の再加速を背景とする
輸出増に支えられた側面が大きい。
これに対して、個人消費はエコカー減税やエコポイントなどの
政策対応が下支えしているにすぎず、実体は弱い。

こうした状況では、保証制度を利用して融資を受けた
中小企業が返済に窮するといった事態の多発も
否定できない。・・・(中略)

特に心配なのは建設業者の倒産増だ。
昨年9月に発足した民主党政権が補正予算を停止したことで
公共工事は激減。
今年に入って、二次補正予算が成立したものの、
この空白期間に耐えられなくなった建設会社が
ギブアップするケースも出てきそうだ。

同時に、従来は倒産が比較的少なかった
小売り・外食やサービス業の倒産が目立ってくるシナリオも
考えられる。

大手百貨店のそごうや流通大手のマイカルが
過去に経営破綻したのは、金融危機到来から2〜3年後。』
(週刊東洋経済 2010年2月20日 p22 市場観測より)

新聞報道を見る限り、
半導体関連については、動きが活発化してるようだ。
実際、取引先様の動向を見ても、
情報通信関連、電子部品関連については
受注が戻しつつあるように感じられる。

しかし、記事にもあるように、
公共工事依存型の中堅規模の建設会社等は
今後、相当厳しい状況になることが予想される。

二番底が来る、来ないという議論が多いが、
国内景気の先行き不透明感は誰もが認めるところであり、
2010年、資金調達の目処が立たず、
苦しい状況に立たされる企業は多いはず。


私見ではあるが、
2008年度、売上規模5〜10億円程度の企業が
去年からの景気悪化で売上が4〜6割減となった場合、
借入により一時的に資金の目処がついたとしても
2010年、資金繰りに目処がつかなくなる可能性が極めて高い
と考えている。

このような状況に陥ってしまっている場合、
早期に抜本的な対策を打つ必要がある。

そんな時は、是非、相談頂きたい。





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  • 2013.03.26 Tuesday
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