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  • 2013.03.26 Tuesday
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円滑化法終了後の出口戦略迷走中?

森岡英樹の金融スクープ
まだ続く中小企業“延命&再生”舞台裏
http://www.zakzak.co.jp/economy/rensai/economy-r11744.htm

という記事が興味深かったため切り抜き。


『4月20日に内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業支援のための政策パッケージ」
が公表されたが、この評価が極めて悪い。』

とのこと。


以前、このブログの2つ前の記事でも取り上げたが、
現場での実務状況を考慮しない政策パッケージであったため、
来年4月の実現可能性に向けて、調整は必要だろう。

5月-6月に政策パッケージに関する現場ヒアリングを行い、
7月-8月で調整案を作成、今度はある程度の根回しを行った上で、
9月あたりに修正案を公表する流れではないだろうか。

以下、切り抜き。



 森岡英樹の金融スクープ
まだ続く中小企業“延命&再生”舞台裏
http://www.zakzak.co.jp/economy/rensai/economy-r11744.htm

「(来年3月末で終了する中小企業金融円滑化法について)これを白紙でもう一度考えてみたいと思います」

松下忠洋金融担当相は先月の就任時、こう抱負を語った。
2度、延長された中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)をさらに延長するともとれる発言に、
関係者は驚きを隠せなかった。

松下氏は「円滑化法の効果と現実をしっかりと整理し、検証して、勉強したいという意欲をいったもの」と明言を避け、
その後、3月末終了に変更はないと語った。

しかし、建設官僚出身で、経済産業省副大臣や復興担当副大臣を歴任した松下氏にとって、
大震災の被災地をはじめとした全国の中小企業の現状がいかに追い込まれたものか。

来年3月末に予定通り円滑化法が終了すれば、
日本経済が再び失速しかねないか痛いほど分かっているということであろう。
地域経済の実態は、手厚いまでの政府の支援策でどうにか小康状態を維持しているという厳しい現実がある。

円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティーネット保証などの政府支援により、
中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されている。

が、業績改善が進まず実抜(実現可能性の高い抜本的な経営再建)計画と乖離(かいり)した企業も多く、
倒産の先送りとの指摘も根強い。

円滑化法についても同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、
一企業が複数の債権について条件緩和を申し入れたりしたケースもあり、
30〜40万社の中小企業が円滑化法で延命・再生途上にあるとみられる。

このうち、「特に事業再生や転廃業など抜本的な支援が必要な中小企業はおおむね5〜6万社」(金融庁幹部)と指摘される。
こうした先は、金融機関から見ると、自己査定上の「要管理先債権以下」に該当する企業となるが、
「各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、
中小企業の主体的な取り組みを促しながら最大限の支援をしていく必要がある」(同)と行政も後押しする。



だが、金融機関の現場では、混乱や反発もみられる。

4月20日に内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業支援のための政策パッケージ」が公表されたが、
この評価が極めて悪い。

なかでも金融機関側が問題視するのは、
中小企業庁が勝手にブチ上げた今年度の再生計画策定支援の目標3000件。

「実態把握もないままに件数だけが一人歩きしている。
しかも、中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮し、
資産査定も金がかかるから金融機関でやれといってくる」(地域金融機関幹部)と不満が渦巻いている。

こうした不満はあるものの、金融庁は5月中旬から6月にかけて全国の金融機関を対象に、
中小企業に対する円滑化法に基づく具体的な支援の方針や取り組み状況について集中ヒアリングを実施している。
いわゆる「出口戦略」で、
「監督局の三井秀範参事官や西田直樹銀行第二課長らが地銀首脳とひざ詰めで相談している」(金融庁関係者)という。

金融庁の心労が察せられる。

■森岡英樹(もりおか・ひでき) 
1957年、福岡県出身。早大卒。
経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。

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  • 2013.03.26 Tuesday
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