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  • 2013.03.26 Tuesday
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円滑化法終了後の動向 その2

金融円滑化法の出口を見据えた法案、

「中小企業経営力強化支援法案」

について、下記サイトがまとまっておりますが、
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

一部、気になる箇所を抜粋させて頂きます。



金融機関によるコンサルティング機能の発揮にあたって、
経営改善・事業再生支援を行うための環境整備も不可欠となっていることから、
以下の施策を実施することとされています。


(1)各地域における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の支援を実効あるものとするため、協議会と機構を核として、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築する。


(2)地域における事業再生支援機能の強化を図るため、地域金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進する。


(3)公的金融機関による事業再生支援機能を充実させるため、資本性借入金を活用した事業再生支援の強化について検討する。

(4)以上に加え、中小企業の事業再生・業種転換等の支援の実効性を高めるための施策を検討する。



中小企業支援ネットワークがどのような枠組みで構築されるか注目ですが、
事業再生ファンドについては、
神奈川県をはじめ、徐々に組成が始まっています。


出資、債権買取、資本性借入活用と
企業再生のためのテクニカルな手法は多々ありますが、

問題は、手法の向こう側に的確な事業計画を立案し、
業況悪化企業を成長軌道に乗せることができるかどうかです。

製造業の海外移転や国内の少子化と、外部環境が悪化する中、
単独ではなく、企業間連携の中での企業再生が求められているように感じます。

今後の動向に要注目です。





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