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  • 2013.03.26 Tuesday
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円滑化法終了後の動向について

円滑化法の出口を踏まえ

「中小企業経営力強化支援法案」が現国会で審議中です。

下記リンク先に参考記事があります。

http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/1_27.html
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/2_29.html

これを踏まえ、

5月21日 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領が改訂されました。

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120521004/20120521004.html

改訂内容については、

・財務・事業デューデリの一部省略
・再生計画策定支援にかかる標準処理期間を2ヶ月とする
・再生支援協議会における事業計画を策定し、支援目標を定める

のようで、再生支援協議会案件についても、
これまでの年間実績件数の10倍程度を次年度の実施目標とするようです。

再生支援協議会については、
専門家を中心とした個別支援チームが財務・事業デューデリ、事業計画を策定し、
その事業計画を踏まえ専属スタッフが金融機関調整を行うスキームですが、

今後、案件を捌くため、

まず、財務・事業デューデリが省略化され、
事業計画についても、個別支援チームだけでなく、
金融機関と債務者が共同で策定したものを支援協議会に持ち込み、
その計画をもとに支援協議会が金融機関調整を行うらしいとのこと。


・金融機関が作った事業計画という中立性が損なわれたものに対し、
 支援協議会という中立的な機関がお墨付きを与え、金融機関調整を行うこと


・そもそも金融機関が他行を調整するに足るまともな事業計画を作成することができるのか


・協議会の既存スタッフだけで、これまでの10倍近い案件を捌けるのか、
 また、そもそも、それだけ案件数が集まるのか


という3点が、支援協議会の現場サイドで懸念として上がっているとのことです。



現時点においては、協議会に対する根回しはなく、
経済産業省がトップダウンで実施した要領改訂であるため、
現場での具体的なオペレーションについては、不透明とのことでした。

これまでは、個別支援チームが必要な場合は、都度、個別に支援協議会スタッフが
声掛けをするということでしたが、
今後は、個別支援チームの役割は減っていくのではないかと協議会は考えています。


また、一連の流れを見ていると、
経済産業省としては、再生支援協議会にこれまで以上の何かを期待しているようですが、
なかなか前に進まずにいます。

協議会が絡む資本性借入(DDS)についても、
制度はあるものの、活用度合いは今ひとつ。

結局は、内閣府直下、金融庁の金融検査マニュアルが改訂されない限り、
金融機関は動けないので、法案待ち、金融検査マニュアル改訂待ちというところでしょう。

以降もこの辺りの動向を注視していきます。




事業計画策定でお困りのことがあれば、
マイルストーン・コンサルティング・グループまで、
お問合せ下さい。

金融機関からの協業のお問合せもお待ちしております。

http://www.milestone-inc.co.jp/



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  • 2013.03.26 Tuesday
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  • 19:45
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