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  • 2013.03.26 Tuesday
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資本性借入金≒DDSの活用について その2

平成23年11月22日 金融庁から

『「資本性借入金」の積極的活用について』

が公表され、

『既存の借入金を「資本性借入金」の条件に合致するよう変更
(DDS:デット・デット・スワップ)することにより、
バランスシートが改善し、結果として、
金融機関から新規融資を受けやすくなるなどの効果が期待される。』


という、DDSに関する今までよりも踏み込んだガイドラインが表に出てきた。


そもそも、今回の「資本性借入金」とは何か?

広義で言えば、

「企業再生支援のための財務手法」

ということになる。


2009年7月15日
信金中央金庫 総合研究所が発行している産業企業情報の中に
分かりやすくまとまった記事があるため、
一部抜粋しながら、今回発表内容を解説していく。


http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h21F09.pdf


ポイントは、

・債権の放棄や売却を行わないので損失が確定しないこと。

・企業が赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の金利設定が可能である。
そのため、経営悪化に陥った債務者に適した低金利の設定が可能である。


の2つあたりだろうか。



また、末尾に今回特に注視すべき点をあげるので、
読み進めて欲しい。




 

急激な景気後退局面のなか、企業再生支援のための財務手法として、

「企業再生ADR」
「企業再生支援機構」
「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」

が注目されている。

信用金庫においては、
従来から取引先企業の売上向上・コスト削減を中心とした
経営改善計画の策定支援を行ってきたが、
さらに企業再生支援の実効性を高めるためには、
これら財務的アプローチの利用を検討していくことが
必要となる場合も出てこよう。


・・・


・「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」は、
DDSを用いた再生手法の普及を図るために導入された。
破綻懸念先にかかる債権を劣後ローンに転換した場合についても、
一定要件を満たしていれば、自己査定上、
この劣後ローンを資本とみなすことが可能となった。

・これらのうち、信用金庫にとって、最も利用しやすいのは、
現状では「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」であろう。
中小・零細企業も対象にできること、
さらには債権の放棄や売却を行わないので損失が確定しないこと、
等が主な理由である。


・・・


しかしながら、当該業務にはいまだ解決し難い部分が残されている。

具体的には、破綻懸念先について、
コストカット等により営業キャッシュフローを確保できたとしても、
過大な借入金が重くのしかかり、
当面債務超過解消の目処が立たず、

貸借対照表の改善には大きな問題が残ったままとなっている等があげられる。

こうした状況を克服する財務的アプローチとして、近年、

1.「事業再生ADR」
2.「企業再生支援機構」による企業再生
3.「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」

等の利用が検討されている。

なお、財務的アプローチによる支援対象企業は、

一般的には、経営改善計画策定支援による
売上アップ・コスト削減を通じてキャッシュフローが改善し、
償却前営業利益は黒字化したものの、
債務超過から脱却できない先である(図表1)。


・・・

なお、現時点で判断すると、本稿で紹介する3つの財務手法のうち、
信用金庫にとって最も利用しやすいのは、

3.「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」

であろう。


・・・


「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」は、
中堅企業に限らず中小・零細企業も対象とし、
債権を回収条件が劣後するローンに転換する方法なので、
債権の放棄や売却のように損失は確定しない。」


・・・


DDSは金融検査マニュアルにおいて、
04年2月に「資本的劣後ローンによるデット・デット・スワップ」、
さらに08年3月に「十分な資本的性質が認められる借入金」
として導入された。

その後、08年10月において、
前者は「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」、
後者は「資本的劣後ローン(准資本型)」
と名称変更されている。

准資本型を用いた制度として、
08年10月、中小企業庁が
「中小企業再生支援協議会版『資本的借入金』」
を公表しており、
今後の金融機関における活用が期待されている。

・・・

早期経営改善特例型の問題を改善した准資本型

准資本型は、以下のとおり、04年2月に早期経営改善特例型が
導入された当時のデメリットを改善している。


1.債務者区分の条件がないので、
業況悪化等によりランクダウンしたとしても、
自己査定上、劣後ローンに転換した部分を継続して資本とみなせる。


2.破綻懸念先債権を対象にした場合、
当該債権は70〜80%の引当をしていることが一般的である。
そのため、劣後ローンの無担保部分に100%全額引当をしたとしても、
追加引当は限られる。
一方、残債部分はランクアップし引当金の戻入が生じるので、
総額引当はDDS実施前と同レベルの見込みとなる。


3.適用金利を業績連動型としており、
企業が赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の金利設定が可能である。
そのため、経営悪化に陥った債務者に適した低金利の設定が可能である。


・・・


協議会版資本的借入金についても、
従来のDDSと同様に、
メイン行を中心に実施するケースが多くなると思われる。

この場合、他金融機関が金利減免や期限延長等の条件緩和を行わず、
従来どおりの取引を継続するならば、
メイン行等の回収条件を劣後化させ、
リスクが高まるといったデメリットがある。

このような場合、極力全金融機関のリスケジュール等による協力が
得られるよう努力することが重要である。』



図にあるとおり、DDSを活用する企業は、

償却前営業利益が黒字でかつ債務超過の先となる。


利益から逆算してDDS額を決め、
DDSを活用した結果、5年程度で債務者区分が正常先となれば、
DDSは活用できる。



平成23年11月22日 金融庁検査局から公表された
「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)(改訂部分)」
に気になる箇所がある。


『9−34
「十分な資本的性質が認められる借入金」は、
バーゼル兇凌用リスク・アセットの計算上、
貸出金として取り扱われるのですか。

(答)
貸出として取り扱われます。
例えば、標準的手法の場合、「十分な資本的性質が認められる借入金」が、
自己資本告示上の中小企業向けエクスポージャーとしての要件を満たすものであれば、
リスク・ウェイトは75%となります』

の部分である。



上記、信金中金の抜粋記事の中に、下記記載がある。

『2.破綻懸念先債権を対象にした場合、
当該債権は70〜80%の引当をしていることが一般的である。
そのため、劣後ローンの無担保部分に100%全額引当をしたとしても、
追加引当は限られる。
一方、残債部分はランクアップし引当金の戻入が生じるので、
総額引当はDDS実施前と同レベルの見込みとなる。』



破綻懸念先の場合、金融機関は、無担保部分に70%程度の引当が必要となる。

DDSに振り替えたとしても、リスク・ウェイトは75%で、100%にならない。

しかも、DDS導入により、他の債権が正常返済され、
DDSによる債務超過解消、期間収支の黒字化が図られれば、
他の債権が正常債権化される。


つまり、借入が過大で、支払利息が大きい企業の場合、
営業利益が黒字で、一定の元金返済が可能であれば、
元金返済可能性から逆算して、DDSの活用が可能となる。


さらに、今回の金融庁公表では、
金利設定において、これまで
『業績悪化時の最高金利0.4%』
から、

『「事務コスト相当の金利」の設定も可能』
となったため、
リスク・ウェイトは別にして、
採算割れがしない事務コストを含めた金利設定が可能となる。




金融行政の観点で考えれば、

円滑化法により隠れた不良債権を、

DDSという形で貸出対象企業の収支状況に応じてあぶり出し、
破綻懸念先の債権を正常債権とDDS債権に分割、

DDSすら活用できない営業利益赤字先については、
債権整理に踏み切るといった、
金融庁が考えるソフトランディング路線が明確に見て取れる。


今後は、DDSすら活用できない破綻懸念先を
金融庁検査を強化する過程で処理しながら、

財務体質が弱体化した金融機関の一部統合等を図りつつ、

DDSで延命した企業については、
DDS債権をサービサーや「産業復興機構」等に
売却するスキームを構築する中で、
段階的に不良債権処理を行う流れとなる。


民主党政権は無能だが、
官僚には、中小企業金融においてある程度の青写真が描けているように感じる。

後は、外部環境が急速に悪化し、
DDS等を活用する時間稼ぎすらできないくらい、
金融機関の財務が急激に痛まない限り、
この路線で進むはず。





余談だが、

そんなことを踏まえると、
金融行政の最大の課題は、
金融機関が持ちすぎている国債の価格維持にある。


もはやここまで世界経済が荒れると
日本国債もいつ、どうなるか分かる人などいない。


価格はいつか反転することを踏まえると、
もはや全ての経済活動が計算されたリスクの上には
成り立たなくなっていると強く感じざるを得ない。


遠い海の向こうの出来事で、
日本国内の中小企業がバタバタ倒れてしまうという状況も、
十分起こりうる。




銀行交渉に不安があれば、
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループまで

http://www.milestone-inc.co.jp/


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