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  • 2013.03.26 Tuesday
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資本性借入金≒DDSの活用について その1

平成23年11月22日、金融庁から

『「資本性借入金」の積極的活用について』

という内容のDDS(デット・デット・スワップ)活用に関する
ガイドラインが発表された。

本文中には、

『民間の様々な主体においても、
本スキームを積極的に活用することが期待される。』

と、来年度以降、積極的な活用について、金融機関に報告を求めそうな、
そんな含みをもった内容となっている。



日本経済新聞と朝日新聞に概要が記事として記載されているため、
一部、切り抜いておく。


日本経済新聞 平成23年11月23日
金融庁、劣後ローンへ転換促進
中小向け融資継続支援


『金融庁は22日、
東日本大震災や急激な円高進行を受けて
経営難に苦しむ中小企業などを側面支援するために、
銀行などが取引先への金融支援を行いやすくなる
措置を講じると正式発表した。

金融機関が貸出債権を
資本性の高いローンに容易に転換できる条件を検査マニュアルで明確化。

災害などで資本不足に陥った企業でも、
一定の条件を満たせば借金を事実上の資本と見なせるようにすることで、
円滑に追加融資を受けられる環境を整備する。

会見した内閣府の大串博志金融担当政務官は
「震災からの復興過程で事業再開する企業などが、
毀損した資本を充実させる場合に活用してほしい」と強調した。
今後、全国地方銀行協会など金融業界にも活用を呼びかける。


金融庁が銀行などに活用を促すのは、
貸出債権を劣後ローンに転換する
デット・デット・スワップ(DDS)という手法。
債権を劣後ローンに変えれば、
銀行などの自己査定上はこれを資本の一部とみなすことができる。

企業は当面の債務負担が減る分、
余力を運転資金などに回すことができるため、
再生意欲のある企業を後押しする効果が期待できる。


これまでの検査マニュアルでは、
資本転換を認める条件が抽象的で、
使いにくいとの声が金融機関から上がっていた。
そこで、金融庁は条件を明確にし、切り替えを促す。』



朝日新聞 平成23年11月23日
金融庁:中小企業向け融資支援 債務の劣後ローン化促す


金融庁は22日、中小企業などの支援に向け、
金融機関の融資継続などを促すための「金融検査マニュアル」改定を行った。

債務の一部を資本性の高い「劣後ローン」に転換したり、
劣後ローンを新規に貸し付ける際の条件をマニュアルで明確化し、
金融機関に活用を促す。

劣後ローンは企業の資本と見なされ、
負債額が目減りするため、新規融資につながると期待する。

東日本大震災や円高などで財務が悪化した
中小企業の資金繰りを支援するための措置。

一定の経営改善の見通しがあることなどを条件に、
金融機関に劣後ローンへの転換・貸し出しを促す。

劣後ローンは通常の金利が高い代わりに返済順位は低く、
倒産などの場合は返済を免れるため、金融検査上は資本と見なされる。

債務が目減りすれば、融資の継続や新規融資につながり、
金融機関の不良債権抑制も期待できる。

従来は劣後ローン転換の条件が厳しかったり曖昧なため、
09年度の地方金融機関による劣後ローン活用は100件・298億円にとどまった。

改定で、これまで「無担保」としていた劣後ローンの条件について、
一定の場合は担保を容認する方針に転換。

償還期間も「5年以上」と明示し、
金融機関から低いと指摘されていた業績悪化時の金利も
「最高年0・4%」から「事務コスト相当分」に引き上げ、
金融機関の活用を促す。

ただ、中小企業の収益力改善の見極めは難しい上、
倒産すれば債権回収は困難になる。
スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二・主席アナリストは
「金融機関が再生可能な企業を選別できないと不良債権化し、
単なる『延命措置』に終わるケースもあり得る」と指摘している。
【田所柳子】




2011年10月14日ブログ記事で予想したとおりの動きとなってきている。


まずは、債務整理前のDDSによる
金融手法活用のガイドラインの制定が始まったということだ。


会計面の取扱いも含めて、
年度内に、関係機関との調整を図っていくつもりだろう。



ちなみに今後の流れを予想したブログ記事は下記のとおり。


http://keieiryoku.jugem.jp/?eid=184#sequel



以前、

『東京債権回収倒産と信用保証協会保証残高』
http://keieiryoku.jugem.jp/?eid=162#sequel

という記事を書いたが、

記事を書いたときから現在までの景気動向を踏まえると、
不良債権は、5兆円規模を超える可能性が高い。


また、法案期限後の平成23年4月以降は、


DDS、DES等の債務整理前の金融手法活用ガイドライン制定と
金融機関とサービサーの一定のルールに基づく連携が、
中小企業金融の中心課題となると考える。


前回の記事
『平成23年4月から、倒産が加速している』
http://keieiryoku.jugem.jp/?eid=183#sequel


にも記載したが、事業持続可能性について、
金融庁が企業の財務指標をもって
一定の線引きを行う可能性も否定できない。


平成23年12月頃までに、このあたりの事前通達が金融庁から出て、
平成24年3月の法案期限満了以降の
中小企業金融のあり方が見直されることとなるだろう。



そのための観測気球が、平成23年4月に金融庁から発表された
『中小企業者等に対する金融円滑化を図るための臨時措置に関する法律に
基づく金融監督に関する指針』と考えるのが自然だ。』






次回以降の記事で、今回発表の要点を2、3回に分けてまとめていきたい。


銀行交渉に不安があれば、
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループまで

http://www.milestone-inc.co.jp/


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  • 2013.03.26 Tuesday
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