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  • 2013.03.26 Tuesday
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飲食店の厳しい資金繰り

中小規模の飲食業者が、
震災以降、かなり厳しい経営状態となっている。

東京商工リサーチ 2011年10月25日
「データを読む」より


2011年1月〜9月 

飲食業の倒産動向

件数が前年同期比5.3%増の606件

震災発生後は2ケタ増


という記事があったため、抜粋する。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1214280_1903.html






2011年1月〜9月の飲食業倒産は606件 
震災発生後の4月以降は2ケタ増で推移


2011年1月〜9月の飲食業の倒産は、
前年同期比5.3%増の606件(前年同期575件)となった。


特に震災発生前の
2011年1月〜3月が同9.8%減(223→201件)だったのに対し、
震災発生後の4月以降は、5カ月連続で前年同月を上回り、
同4月〜9月では同15.0%増(352→405件)と
震災後の増勢ぶりが目立った。


このペースで推移すると年間ベースでは、
過去20年間で最多だった2009年の789件に迫る勢いである。


負債額別 5千万円未満の小規模倒産が増加


2011年1月〜9月の飲食業倒産の負債総額は、
同35.1%減の375億900万円にとどまった。


これは負債10億円以上の大型倒産が6件にとどまる一方で、
負債5千万円未満の小規模倒産が、
同8.0%増の459件(前年同期425件)と増えたことが影響した。

また形態別では、破産が同5.5%増の534件(構成比88.1%)と、
全体の約9割を占め厳しい経営環境を浮き彫りにした。


主な業種別では、
居酒屋を含む「酒場,ビヤホール」が同11.1%増(81→90件)
と増加が目立った。


特に震災発生後の4月〜9月では、
宴会等の自粛に加え、
「内食・中食志向」を背景に、
外出を控えて自宅で食事や飲酒を嗜む「家飲み需要」が、
震災発生後により高まりをみせ、
同27.6%増(47→60件)と増勢が加速した。

このほか、牛肉ユッケ食中毒事件や、
国産牛肉のセシウム汚染問題が相次いで発生した影響もあって、
焼肉店が同78.5%増(14→25件)と急増した。



東日本大震災が影響した「震災関連」倒産は18件発生した。

厳しい経営が続くなかで、
店舗の被災による営業中止、
計画停電実施の影響や自粛ムードの広がりで
客足の減少を招いた企業が多かった。


2011年の飲食業倒産の増加は、
東日本大震災の発生が影響した。

歓送迎会シーズンに「宴会自粛」が広がったことや、
計画停電、営業時間短縮、節電対応による看板消灯などで、
夜間の外出客が減少した。

また花火大会や夏祭りなど各種イベントが自粛され、
人が集まる機会が減ったことも響いた。

ただこうしたなか、
一部企業のサマータイム導入を
「午後4時開店」「飲み物半額」など
夕方早い時間帯の集客に注力したところもみられた。


業界全体では、大手飲食店チェーンなどは、
震災による急激な売上の落込みから回復傾向にあるものの、
小規模な業態では依然として業績が低迷するなど、
バラツキがあることから今後も厳しい状況が続くとみられる。



飲食業の場合、日銭商売であるため、
業績が厳しくなると、

まず、アルバイト等の人員を調整し、

家賃や銀行返済等の軽減を交渉し、

それでも、資金繰りが厳しい場合、
仕入業者の支払いを交渉することとなる。



支払手形を発行しているケースも少なく、

販売先が個人顧客であるため、

例えば、建設業のように、大口受注先の倒産により、
突然の連鎖倒産、ということはなく、

徐々に、徐々に、資金繰りが逼迫していく。



破産が多発しているとのことだが、

恐らく、仕入業者への支払い遅延・未払いが多額になり、
従来の業者から仕入が出来なくなった結果、
現状規模での事業継続を断念せざるを得ず、

かつ、銀行からの借入も多額であることから、

店舗を急激縮小して、僅かな資金で運営していくことも
描けなくなった結果、
破産して、一から出直すという決断に至るのだろう。



中小規模の飲食業を経営している場合、
早め、早めの対応が必要だ。

資金繰りが厳しいと感じたら、
早急に、人員の稼動を見直し、

金融機関交渉、仕入業者交渉をスタートさせ、

手元に資金をある程度持った中で、
資金を繰り回していかなければならない。


希望的観測から、決断が遅れた結果が、
『破産』
ということにならないよう、
計数管理を徹底することが必要だ。


過去、飲食で成功してきた経営者ほど、
この厳しい状況下での判断を迷うことになるだろう。

まずは、足元の数字を見て、
1日、1日、何が正しい対策なのか、
数字に基づく判断を行うことが必要不可欠だ。


飲食業の経営者のみなさん。

もし、資金繰りに不安があったのならば、
マイルストーン・コンサルティング・グループまで、
お問い合わせを。

無料相談実施中。

http://www.milestone-inc.co.jp/





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