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  • 2013.03.26 Tuesday
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企業再生支援機構、受け付け終了

地域経済を支えるさまざまな
企業の事業再生・活性化のための
支援組織として設立された

『企業再生支援機構』

の支援受け付けが終了した。



日航再建記事との関係も深いため、
経過記録として記事にしておく。



復習として、

企業再生支援機構は、
平成21年10月の設立から5年間で業務を完了させる
時限的な組織であり、
2年以内に支援決定を行い、
支援決定から3年以内の支援完了を目指している。

現時点での出資や債権買取といった支援総額は、
約6200億円。

うち、日航再建に絡むものが、5440億円と、
支援総額の9割近くを占める。


当然にして、日航が無事再生できれば、
本来の設立趣旨は別にして、
投下した資金は回収できる算段だ。

これに関する記事が、日本経済新聞 
2011年10月15日に記載があるため、抜粋。

2011年10月15日 日本経済新聞

再生支援機構、受け付け終了 
目玉の日航再建、問われる「出口」


官民ファンドの企業再生支援機構の設立から2年がたち、
14日に支援申込期間が終了した。

地域の中堅・中小企業の再建を目的に設立されたが、
目玉案件は日本航空。

3500億円を出資するなど
支援規模はほかの案件に比べ桁外れに大きい。


全事業に充てた公的資金を回収して利益を残せるかどうかは日航の
「出口戦略」にかかっている。


■決定案件は19件

これまでに機構が支援を決めた事業再生案件は19件。

受け付けの手続きを済ませた企業に限り、
来年4月までは支援を受けることができる。

内閣府によると、機構は14日時点で46件を受け付けており、
正式な審査を通った一部の案件については追加で支援を決める。

機構は3兆円の支援枠を持つが、
出資や債権の買い取りといった現在の支援総額は約6200億円。

ただ日航を除けばわずか760億円で、
機構は当初の目的だった中小事業者の支援より、
日航再建に経営資源を費やしたことになる。

日航は5000億円を超す債権カットや人員削減で
経営コストを大幅に圧縮。

大震災直後の4〜6月期も
171億円の営業利益が出るスリム体質になった。

企業再生支援委員長の瀬戸英雄弁護士は
「当初は二次破綻などのリスクもささやかれたが、
機構の再建策は成功だった」
と安堵する。


■市場環境は悪化


ただ、機構は支援決定から原則3年以内に再建を完了して
保有債権を第三者に売却するよう決められている。


日航株も13年1月までにすべて売却する予定だが
「市場環境がとにかく悪い」と機構内には懸念が強まる。

最有力の「出口」は再上場だが、
欧州債務危機で株式市場は低迷。

3500億円の出資金が回収できなければ、
ほかの18案件が“小粒”なだけに全体の収支を穴埋めできず、
機構事業そのものが失敗に終わりかねない。

ささやかれるのは日航の支援延長論だ。
関連法の文言は、
3年以内に支援完了するよう
「努めなければならない」などと“抜け道”があり、
経済環境の悪化などを理由に支援を延ばすことが可能だ。

政府・民主党も大震災で生じた二重ローン問題に対応するため、
被災企業のローンを買い取って事業再生する受け皿組織として
同機構を再活用する案を検討したこともある。

支援申請は終了したが、機構自体の出口はまだ見えない。』


日航を除くと残り、18件。

順番に並べると

・株式会社ウィルコム

・セノー株式会社等

・医療法人養生院

・医療法人社団全人会

・株式会社富士テクニカ等

・株式会社宮津製作所

・会津乗合自動車株式会社等

・株式会社岸本医科学研究所等

・藤庄印刷株式会社

・芝政観光開発株式会社

・財団法人大原綜合病院

・株式会社アーク等

・医療法人博悠会等

・ヤマギワ株式会社

・株式会社沖創建設等

・コロナ工業株式会社

・ジョイパック株式会社

・株式会社室崎商店


芝政観光開発蠅蓮
従業員数30名、年商1,237百万円、債権総額12,870百万円

ジョイパック蠅蓮
従業員29名、年商868百万円、債権総額1,950百万円

蠎失蠑ε垢蓮
従業員84名、年商1,187百万円、債権総額1,350百万円

と、中小規模の企業も含まれており、
日航の支援が、中でも突出した規模のものであることが、
このことからも見て取れる。




一時期、河野太郎さんがブログ内で、
http://www.taro.org/2011/07/post-1041.php

「企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。」

という発言をしていたが、
政治の道具として機構を活用するのでなく、


まずは、日航再建に目処をつけ、
収支の黒字決着を確実にした上で、


本来の趣旨である
地域企業の再生実績を広く公表し、
企業再建のための全国的なネットワーク形成に展開できるよう、
残り3年、進めて貰いたいものだ。






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  • 2013.03.26 Tuesday
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  • 18:42
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