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  • 2013.03.26 Tuesday
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平成23年4月から、倒産が加速している。

リーマンショックは、平成20年9月だった。

そこから、同年11月、
金融機関に対する金融庁の検査指針が緩和され、

翌年、平成21年12月、中小企業金融円滑化法が施行された。

この法により中小企業は、銀行返済の緩和を承けやすくなった。



参考となる指標として、信用保証協会が発表している
代位弁済の件数、金額推移があるが、

http://www.zenshinhoren.or.jp/information/shinyohosyojiseki.pdf

これを見ると、その効果がかなり鮮明に見て取れる。


ちなみに、代位弁済とは、
信用保証協会が、
信用保証協会の保証付き融資を受けた中小企業者に代わって
信用保証協会が金融機関に借入金額を弁済することです。

リーマンショックが起こった年、
平成20年度の代位弁済件数は、前年同期比121.9%
代位弁済金額は、前年同期比130.4%
と、大きく伸長した。


その後、平成21年12月に円滑化法が施行され、
平成22年度の代位弁済件数は、前年同期比80.8%
代位弁済件数は、前年同期比82.0%

平成21年度の代位弁済件数・金額が平成20年度を更に上回ったことを
勘案しても、この数字の減り方は異常である。


しかも、平成22年6月から12月までは、
前年対比70%代で件数・金額とも推移している。


このことからも、
金融円滑化法は、明らかに、資金繰りに窮する企業を延命させたことが分かる。


そして、震災以降、平成23年度については、6月を境に、
前年対比90%を超える数字で件数・金額とも推移している。


倒産件数は、下げ止まり、ここから徐々にV字回復することが予想される。


そんな中、平成23年4月に発表された、
「中小企業者等に対する金融円滑化を図るための臨時措置に関する法律に
基づく金融監督に関する指針」
が金融庁から発表された。

その中で、「事業の持続可能性が見込まれない債務者」
という文言が登場。

「債務者の債務整理を前提とした再起に向けた方策の検討」

という、これって・・・銀行に債務整理しろって言ってる?

と捉えざるを得ない、方針転換を感じさせる内容。


今後、持続可能性を論点に、銀行交渉が難しくなる企業も増えてくるはず。



そんなとき、銀行交渉に不安があれば、
株式会社マイルストーン・コンサルティング・サービスまで

http://www.milestone-inc.co.jp/



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  • 2013.03.26 Tuesday
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