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  • 2013.03.26 Tuesday
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中国政府、鉄鋼減産に向けて強権発動

大前研一氏のブログ
「ニュースの視点」を読んでいて、
一部面白い記事があったので、
切り抜き。

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1570.php




 『中国自動車市場
中国自動車大手の投資計画抑制へ

中国の自動車産業はもっと集約されるべき、
30社は多すぎる

中国政府は4日、
中国国内の自動車大手30社の
増産計画を合計すると
2015年末の自動車生産能力が
3100万台以上に達すると明らかにしました。

一部が輸出に回る可能性はあるものの、
計画通りに工場建設が進めば
供給能力は国内需要に対して
4割以上も過剰となる見込みとのことです。

米国でさえ
1600万台〜2000万台というレベルですから、
この中国の3000万台という数字は大きすぎます。

おそらく約1000万台は余分でしょうし、
また自動車大手30社という
企業数も過剰だと思います。

米国もかつては
数十社の自動車会社がありましたが、
最終的には3社に集約していきました。

日本では米国ほどの集約が進まず、
国内に9社の自動車メーカーがあります。

日本の9社でも
多すぎると言われ続けてきたことを考えても、
中国の30社というのは飛び抜けています。


これまで中国は「国産優遇」ゆえの
「輸入抑制」を推し進めてきました。

その結果、
明らかな「作り過ぎ」の状態になっていると
私は思います。


こうした傾向は
鉄鋼産業においても見ることができます。

中国の粗鋼生産量は
約6億トンで
世界のトップシェアですが、

この6億トンのうち
1億トンほどは
余分ではないかと私は見ています。


鉄鋼でも自動車でも、
中国都合の国内優遇施策ゆえに
大量に生産された「余り」が、
輸出に振り向けられることがあるとしたら、
とんでもなく迷惑な事態を招くでしょう。

約1000万台の「余った自動車」が
中国から輸出されれば、
世界中の自動車メーカーには
相当の悪影響になると思います。


インドは中国と同様、
大きな成長市場ですが、
スズキ1社で50%のシェアを占めています。

いくら中国が成長市場だとしても、
30社という数はさすがに多すぎます。

世界へ悪影響を及ぼす前に、
市場を集約させる方向へ動いてもらいたいと
私は思っています。』



中国も日本とは逆の形で
需給バランスが崩れ始めているなぁと
漠然と読んでいたら、


9月10日の日本経済新聞の
「記者の目」に、
これに関連する記事が載っていた。


新日鉄の株価関連記事だ。


2010年9月10日 日本経済新聞より



記者の目
◇新日鉄株の下落を止めたのは中国政府だった


原料価格高騰やアジア鋼材市況の軟化を受け、
2010年度に入ってから
ほぼ一本調子で下げ続けてきた新日本製鉄株。

8月31日には年初来安値となる276円を付けたが、
9月に入り突如息を吹き返した。

9日までの株価騰落の星取表は6勝1敗。
9日終値は296円と300円台回復まであと一息だ。


新日鉄株を救ったのは誰か。

その答えは意外なところにあった。

「中国政府は今度ばかりは本気みたいだ」。

今週に入り、
投資ファンドの運用担当者や証券アナリストらから
同じ言葉が何度も聞かれた。

彼らが指すのは、
中国政府が中国国内の
鉄鋼メーカーに減産させるため、
電力供給制限などの
実力行使に出始めたことだ。


中国では大手から中小まで
数多くの鉄鋼メーカーが乱立している。
ここ数年、これらのメーカーが競うように
生産能力増強を繰り返してきた結果、
足元では年間1億トン以上の
過剰生産能力を抱え込んでしまった。


需要を顧みない増産は
春以降のアジアの鉄鋼市況
軟化の主要因となったうえ、
鉄鉱石価格の高騰という形で
全世界の鉄鋼メーカーに影響を及ぼしている。


中国政府はこれまでも
産業効率の悪い中小企業を淘汰・再編することで、
鉄鋼メジャーの育成と環境問題の改善を狙ってきた。


しかし、あからさまな実力行使に出ることは
あまりなかったうえ、
地方政府間の省益なども壁となり、
再編はなかなか進まなかった。

ところが、
中国の鉄鋼一大生産地である河北省で9月、
二酸化炭素(CO2)削減目標を達成するため、
非効率な小規模設備が多い
中小鉄鋼メーカーに対する
生産中止命令や電力供給制限が本格的に始まった。


多くの企業は強権発動までは想定していなかったもようで
「現地でも今回の措置は驚きを持って受け止められている」
(外資系証券)ようだ。


国内需要が振るわないこともあり、
アジア向け輸出への依存度が高まっている
新日鉄にとっても、
中国やアジアの鉄鋼市況は
収益を左右する生命線になりつつある。


市場では、仮に中国勢の淘汰が進んで
減産が本格化すれば、
鋼材市況が上昇し
輸出採算が改善すると期待し始めた。

これは新日鉄だけでなく、
JFEホールディングスなど
他の日本の鉄鋼メーカーにとっても同じ構図だ。

野村証券によると、

中国主要6都市の9月6日の熱延鋼板価格は
3日比で3.5%と大幅に上昇した。

実力行使の結果が早くも数字に表れた格好だ。

日本の鉄鋼株と中国の鉄鋼市況の連動性は強まっており、
鉄鋼株を買うには中国鋼材市況に影響を与える動きにも
注意を払う必要がありそうだ。(奥貴史)』



さすが共産党国家。

日本では到底できないことを
平気でやってのける。





大前氏の記事と日経の記事の
合致するところが正しい数字だとすれば、


6億トンのうち、1億トンの調整に向けて動くとなると、
かなりの強権発動だ。


金融政策だけでなく、
個別企業に対し、
有無を言わさぬ強力な産業政策を行える点は、
今の中国の強みかもしれない。


しかしながら、
そのシワ寄せは、中国国内の外資企業へと、
形を変えてやってくるだろう。


国内企業を泣かせておいて、
外資企業をのさばらせておくようなことを
共産党はしないはず。


また、
自動車、鉄鋼についてもこの状態であるならば、
いわんや不動産おやである。


中国において
全体的な需給調整を行う局面は
直ぐそこまでせまっている。



金融危機対応として行った
約51兆円の景気対策の期限は今年末。


今年末にかけては
第12次5ヵ年計画
(2011年〜2015年)の正式な発表も控えている。


産業政策について、
どのような舵取りを行っていくのか、

今、政府が主導権をもって経済に関わっていける国は、
中国だけなのかもしれない。


しかし、
中国政府の動きに日本企業の株価が
こんなにも敏感に反応するとは、
すっかり米国主導から中国主導へと
ルールを決める国が変わってしまったようだ。


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