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  • 2013.03.26 Tuesday
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パナソニックを見て、経産省と金融庁のズレを思う

パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の
完全子会社化を決めた。

この子会社化が、
他の企業に波及する流れを作るか
今、この時点では分からないが、


経済産業省と金融庁の
日本の将来像にかかる綱引きに
影響を与える事例であると思う。


ざっくりと言えば、

経産省は
少数株主なんてガンガン締め出し、
産業政策の観点から
企業再編を積極的に推し進めるべき
だと考え、

金融庁は、
少数株主保護に関するルールを明瞭にし、
日本の証券市場の活性化を
図りたいと考えている。

以下、金融ビジネス 夏号一部抜粋



「いかにも産業政策の視点でしか
モノを考えない経済産業省らしい発想の意見書。

正直なところ、
この件に経産省は
金輪際かかわってほしくない」
(証券市場関係者)

“意見書”とは、
6月23日に開催された、
法制審議会会社法制部会の第3会合で
経産省が提出した報告書

「今後の企業法制の在り方」

のことを指す。

国際競争力の強化や
資本市場の活性化を図るうえで、
会社法制の見直しが必要であるとし、

ヾ覿箸料反ズ栃圈Γ諭Aの支援
▲哀襦璽彖躪舂呂鮴犬した経営の推進
コーポレートガバナンス向上による「変化対応力」強化

の3テーマについて、
問題を提示し、対策を提案している。


中でも、関係者の目を引いたのは、
,涼罎之任欧蕕譴
スクイーズアウト
(完全子会社化のための少数株主の締め出し)
制度の創設と
株式買い取り請求権制度の
見直し案だった。

前者は、
株式公開買い付けに伴う完全子会社化の
手続きを簡素化。

後者は、
同請求権の範囲を限定、
買取請求の「濫用」を防止することを狙いとしている。


しかし、この提案は

「現在のように株主の権利保護が不十分のままでは、
日本の証券市場が世界の投資家から
見放される」

という強い危機感を持つ
市場関係者や専門家に、
「経産省は相変わらず産業政策の視点でしか
モノを考えない」
という思いを抱かせた。


「今回の提言はスクイーズアウトを
より容易にするなど、
少数株主を締め出す会社側の利益を重視。

株式買い取り請求権制度も
少数株主保護の制度として活用する考えはなく、
組織再編制度の足かせと見ているのでは
ないかとすら思える」
(株主オンブズマンメンバーの
阪口徳雄弁護士)。

さらに、
スクイーズアウトの場面を念頭に
手続きの簡素化を提案するのなら、
株式買い取り請求権制度における
情報偏在や鑑定費用、
弁護士費用の問題にも触れて、
株主保護手続きとのバランスを考えるべきなのに、
濫用的株主やグループ内組織再編を念頭に、
株主権の制限のみを提案する内容にしている
傾向は否めない。


・・・・

会社法制部会は、
金融庁が昨年6月にまとめた
「我が国金融・資本市場の国際化に関する
スタディ・グループ報告」
をたたき台に、
少数株主保護の強化を全面的に
打ち出す金融庁主導で立ち上がった、
というのが市場関係者の認識だ。


そこへ、経産省が巻き返しのため、
“第1弾”を打ち込んできたことは間違いない。

経産省は

「日本の企業は国内の同業者の数が
多すぎて、
世界進出以前に国内で消耗戦になっているから、
再編を促して低収益体質から
脱却させる成長戦略が必要」

という視点で企業法制を見直すべきだという
スタンスを明確に打ち出している。

・・・』

金融ビジネス 2010年夏号
「経産省の巻き返し“第1弾”」


経済産業省が作成した
「日本の産業を巡る現状と課題」
は、今後の産業政策の方向性を打ち出したと同時に
経産省のプレゼンスを向上させたようだ。


また、パナソニックの2社完全子会社は、
各新聞とも、好意的に捉えており、

「現状と課題」に対する
産業界からの一つの答えだと
捉えることもできるだろう。

また、これが日本を代表する製造業である
パナソニックから出た答えであることも大きい。


でもやはり、世の中バランスである。


産業政策も大切だが、
世界的な金融規制強化の波の中、
日本の金融に関する
大きな絵が描けていないことは、
課題であると思う。


資金運用先を国債に頼っている
国内金融機関をどのような方向にもっていくのか
メガバンクですら、中期的な成長戦略が
明確に描けていないなかで、
金融庁にその絵を描けというのも
無理な話かもしれないが、

何らかの中期的な金融にかかる政策方針を
打ち出して欲しいものだ。



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  • 2013.03.26 Tuesday
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