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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連44】更正計画提出決定か?

日航、会社更生計画は、、
予定通り8月末までに東京地裁に提出できる模様。

計画案の骨子は、

・今後5年で営業コストを4400億円削減
・最終年度(15年3月期)の営業利益は1331億円
・支援機構が12月に3500億円を出資
・銀行融資など一般債権のカット率は87.5%
 (債務免除益として今期に5216億円を計上)
・主力銀行団からの借り換え融資は3192億円を想定
・12月に中核3社が合併


週刊文春には、
「メガバンクは寝耳に水
腐った再生計画」
とか書かれてしまっているが、
まずは、秋口まで、計画に則った運営が行われる。


関連する日本経済新聞記事を切り抜き。

2010年7月29日
日航、融資交渉延期認める
更生計画案は予定通り 
4〜6月、営業黒字164億円


『会社更生手続き中の日本航空と
管財人の企業再生支援機構は28日に記者会見し、
策定中の更生計画案について
予定通り8月末までに東京地裁に提出できる
との見通しを表明した。

ただ、融資再開を巡る銀行団との
調整が難航しているため、
100%減資後の増資など
具体的な資金・財務計画については
9月以降に結論を先送りする。

更生計画案の取りまとめについて
支援機構の瀬戸英雄委員長は、
「銀行に要旨を提示し理解を求めている。
関係者のコンセンサスは得られつつある」
と発言。

主力銀行団から、
一定割合の債権放棄とその後に残る
債権を手放さずに融資残高として
維持することについては了解を得たという。

ただ、借り換え融資についてはまとまらず、
更生計画案の提出後、引き続き交渉する方針だ。

同日発表した日航の2010年4〜6月の連結業績は
営業損益が164億円の黒字
(前年同期は861億円の赤字)
だった。

更生手続きに基づいて
会社の資産を再評価したことを反映し、
減価償却費の負担が大きく低減

収益改善などを踏まえて、
テレビCMを約1年ぶりに再開した

稲盛和夫会長はさらに意識改革を進めるため
年内に刷新人事を実施する方針を示した。

稲盛会長自身は同職にとどまる。
8月12日には日航機墜落の現場である
御巣鷹山を再訪問する。』


2010年7月28日
日航向け融資の放棄要請、
政投銀に1421億円
みずほコーポは566億円

『会社更生手続き中の日本航空と管財人の
企業再生支援機構が
日本政策投資銀行や3メガバンクなど
民間金融機関に要請している
債権放棄額3830億円の内訳が27日、
明らかになった。

内訳は政投銀が1421億円、
みずほコーポレート銀行が566億円、
三菱東京UFJ銀行が514億円、
三井住友銀行が176億円

などとなっている。

社債やデリバティブ(金融派生商品)なども
含めた債権放棄要請額全体は5216億円となる。

日航と支援機構は5年間で4400億円の
営業コスト削減や中核3社の合併などを
盛り込んだ更生計画案を既にまとめている。

銀行団も大筋合意する見通しとなっており、
日航は8月末に東京地裁に計画案を提出する予定。

一方で更生計画認可後の
新規融資に関しては主力銀行団も
慎重な態度を崩していない。

日航と支援機構は主力銀行団に対し
3192億円の新規融資を
再開してほしいと要請しているが、
銀行団としては、
金融支援に応じては追加負担
を迫られた過去もあり、
更生計画の提出以降も厳しい交渉が続きそうだ。』



航空会社のCMに「嵐」とは、
いささか縁起が悪いように感じられるが、
なにはともあれ、繁忙期に稼いで、
きっちりと計画が進捗しているところを
銀行団に見せなければ、
借り換えに応じては貰えない。


償却負担が軽減され、単月で75億円のインパクトが
あるのであれば、
3月までの10ヶ月間で、700億円程度は営業利益が
嵩上げされることとなる。

4〜6月期、164億円の黒字とのことだが、
償却負担軽減の効果を除けば、
劇的な回復とはなっていないはず。

そもそも、サービスも料金もそのままに、
業績が劇的に変化することはありえない。

ちなみに、164億円を4倍に年換算に直したら、
656億円。

4〜6月は繁忙期でないことを勘案しても、
2015年の営業利益目標1331億円は、
これの2倍近い数字であり、遠い。

引き続きリストラを続けていったとしても、
かなり達成が厳しい数字ではないだろうか。


再生計画を作成した企業の多くがそうだが、
当初想定した数字を当初1〜2年ぐらいは
下回るもの。

果たして、日航は計画通り、業績を急回復することが
できるのだろうか。


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  • 2013.03.26 Tuesday
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