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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連43】銀行団との交渉前進か?

今月に入って、新たな計画をもって
銀行団と交渉に入っている日航。


・債権放棄
・新規設備資金調達
・新規運転資金調達

の3つが交渉内容にあたるが、
上記2つについては、
概ね方向性が決まったようだ。

以下、
7月22日 日本経済新聞記事
7月18日 毎日新聞記事
を切り抜き。

2010年7月22日
日航債権、債権放棄5200億円に圧縮
銀行団の反発に配慮 


『会社更生手続き中の日本航空と
管財人の企業再生支援機構は、
取引金融機関などに要請していた
債権放棄額を圧縮し、
5200億円強とする方針を決めた。

債権のカット率を
当初の90%から87.5%に引き下げ、
放棄額を150億円程度少なくする。

負担が増す銀行団の反発に配慮した格好で、
関係者間の合意に向けて調整が進みそうだ

日航と支援機構は21日までに
一部取引銀行に
債権カット率を引き下げる意向を伝えた。

銀行団には3600億円の新規融資も要請しているが、
当面は支援機構のつなぎ融資で補い、
融資交渉を更生計画の提出後の
秋以降に持ち越す方針も固めた


日航は1月にまとめた再生計画で、
銀行融資や社債、デリバティブ債権など
5000億円の債権カット(年金分を除く)を
要請することを決めた。

その後、保有航空機の評価損などが膨らんだため、
債権カット率を1月時点の
83%から90%に引き上げる考えを
今月1日に銀行団に提示していた。

ただ負担が増す銀行団の反発が強まったほか、
更生手続きの開始を決定した東京地裁も
1月時点からの大幅な債権放棄積み増しに
難色を示したため、
カット率を再度見直すことにした。

主要取引行は3600億円の新規融資には慎重論が強いが、
債権カットには最終的に同意する可能性が高い

日航と支援機構は8月末の更生計画提出を目指しており、
路線の減便や人員削減などのリストラ策についても
銀行団などの債権者から早期に同意を得たい考えだ。』




2010年7月18日 毎日新聞記事

JBIC、日航融資に保証 中小型機移行費2000億円分


『日本航空の再建問題で、
燃費の良い中小型機への切り替えを進めるための
新機材購入に必要な約2000億円分の融資に対し、
国際協力銀行(JBIC)が保証を与える
意向であることが17日、分かった


東京地裁による更生計画案の認可が前提だが、
JBICの保証があれば、
機材購入についてはメガバンクも融資が可能になる。
日航は燃費効率の良い新型機の導入で燃料コストを低減、
収益改善を図る考えだ。

日航は、燃料費の高騰や世界的な景気悪化による乗客減を受けて
経営が大きく悪化した。

このため、燃費の悪いジャンボ機
(ボーイング747−400)や
エアバスA300−600などの
老朽機を今年度内に全機退役させ、
新型のボーイング787や
同737−800などの中小型機に切り替える。

高額な機材購入には、
JBICが保証するのが一般的で、
日航はこの枠組みを使った上で、
主力取引行に機体購入費の融資を求めていた。

日航は会社更生手続き中だが、
原油価格が高止まりする中、
JBICは「再建には燃費改善が不可欠」(幹部)と判断した。

787などの新機材は需要も多く、
担保能力は高いことから、
保証は可能との見方が強まった。

主力行も「保証がつけば機材向け融資は問題ない」
(メガバンク幹部)との立場だ。

一方、これとは別に、
これまでのつなぎ融資の借り換えやリストラ費用などに必要な
3600億円の融資再開については、
保証がないため主力行の慎重論は根強い

【JAL取材班】』



この前までは、
月内に交渉は、まとめ切れないという観測が大筋だったが、
今回採り上げた日経記事は、これまでとうって変わって、
債権放棄部分に関して前向きな言葉が並んでいる。


「関係者間の合意に向けて調整が進みそうだ」
「債権カットには最終的に同意する可能性が高い」
などなど。



残された課題は、
3600億円の保証をどこがするのかという問題。


今更、銀行団が無保証で資金融資することは考え難い。


選択肢は、支援機構と政府の2つ。

とりあえず、支援機構が保証をして、
支援機構解散後は、そこで業績を見て考えましょう、

すなわち

言葉には出さないけれど、
機構解散後は、うやむやな感じで政府保証に切り替えますよ
という流れになるのかなぁ〜


計画提出を確実にした上で
9月以降に決定を先送りしている問題なので、
後2ヶ月ぐらいは結論が出ないはずだが、
どうなることやら。


最近は、日航がマスコミを活用しているのか、
どうなのか分からないが、
銀行交渉の節目に、
「日航、リストラ頑張ってます!」系の記事が
読売か毎日に掲載される。

そんな記事も、
今更、そんなことをやっているのかと
逆に驚くような、当たり前のことばかり。

自宅から職場までのタクシー送迎を見直す方針って、
倒産する3年前ぐらいに手をつけて当然だろとも思うが、
裏返せば、実にいい会社であったのだろう。


嘘か誠か、茨城、上海間が4000円で飛べるこの時代。
機長の1回のタクシー代で、
利用者は、上海に行けるかもしれないのだ。


中国の航空会社は、4000円を稼ぐために、飛行機を飛ばし、
日航は、機長のタクシー代に、恐らく4000円以上費やしていた。

直接は関係ない話しかもしれないけれど、
なんだか、悲しい気分になってくる。



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