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  • 2013.03.26 Tuesday
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消費税もいいけど、人材育成も。

首相が消費税増税を選挙直前に唱えたため、
負けたことになっている民主党。

しかしながら、
消費税増税および税収の総合的な見直しは
避けては通れない政治的課題。


なんで消費税を上げるのかっていえば、
単純には、
借金が多くて、
現在の収入と支出のバランスでは、
日本が破綻するから、
税収上げましょうって話し。

この話しの流れで、

日本は貯蓄率が高く、
国内で資金を繰り回しているから、
当面は問題ないと考える人と、

早急に問題に対処しないと
大変なことになるよという人、

2パターンいることは、周知のとおり。


大方の考え方では、
短期的には、財政破綻はありえないが、
中長期的には、ありえる、

だから、短期的に借金が増えるのはしょうがないけど、
明確な成長戦略を示して、
そこに資金を集中投下し、
その分野の成長を通じて、
財務規律を正していきましょう。
というもの。

問題は、
短期とは、どのくらいの期間で、
日本にどの程度、時間が残されているかだ。

これに関する気になる記事が以下のとおり。


週刊ダイヤモンド
2010年7月10日号 特集 
消費税 ウソ/ホント

より、一部抜粋。


『国債の消化に難が生じると、
国債価格は下落し、長期金利が上昇する。


特に買い手が海外投資家の場合、
一つのきっかけで急激な変化が起こる。

投機目的で
“売り崩し”を仕掛けてくる勢力もある。

世界的にソブリンリスクに注目が
集まっている今、
財政状況の悪い国は、標的になりやすい。

日本の政府債務残高GDP比は
ギリシャを上回る世界最悪水準である。

ただし同国と異なるのは、
日本は経常黒字国かつ純債権国であることだ。

そして、国債のほとんどが
国内投資家に保有されていることである。

これも“日本は安泰”説の論拠となっている。


しかし、油断は禁物だ。

海外投資家の保有率は確かに6.4%に過ぎないが、
額にすれば35.7兆円となる。

もしなんらかのショックで
これらがいっせいに売却されたとき、
国内の投資家は吸収し切れるのか。

むしろ、同調して売るというリスクはないのか」
(熊野主席エコノミスト)。


クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、
前述の貯蓄動向などから見て
「2〜3年はまったく問題ない」としながら、
中長期での構造的なリスクを懸念する。


「少子高齢化の影響が出てくる。

また投資不足は円高基調を招き、
低生産性と相まって空洞化が進む。

国力が低下し、国内の生産が回らなくなると、
所得が海外に流出し、
純債務国に転落する可能性がある。

その過程で、
国内でのファイナンスはできなくなる」。

同様の見方だが、
島本幸治・BNPパリバ証券チーフストラテジストが挙げる
“分岐点”はもっと近い。

「具体的には12〜13年頃に、
さまざまな材料が集中する。

団塊世代が退職し、
貯蓄率低下や税収減が統計上もあらわになる。

そして、民主党の財政政策の真価が
マーケットに問われるのは
消費税引き上げ後の局面であり、
ちょうどこの頃だ。」。』


ここでは、後、2〜3年後が危ないと言っている。

また、別の部分で、
今後の国債消化の鍵を握るのは
企業貯蓄の動向であるという指摘、

すなわち、企業の設備投資が低調であるから
金融機関は企業に貸すための資金を
国債運用に回しているという指摘も、
もっともな話し。

現在の優良企業の事業戦略を見ると、
2012年頃から、
過去10年にわたる東アジアでの事業展開が実を結び、
事業の軸足が、国内から海外に移りそうだから、
この見立ては、
団塊の世代のことも含めて、
正しいのではないかと個人的には考えている。



素人的に意見を言えば、
企業が成長期を過ぎ、停滞期、衰退期になると
金余りの時期が到来する。

そして、サービスが完全に陳腐化すると、
その企業は市場から退出しなければならない。

日本もこの段階に来ているというのが、
ざっくりとした見方ではないだろうか。




借金は出来るけど、
もう今と同じ日本では返せないというのが現状ならば、
消費税というよりも、
誰が金を稼ぐのかというのが重要だろう。


産業の重点育成分野を決める等、
正直的外れなことをやっているように思える政府。


大切なのは、
産業分野ではなく、
誰が(日本人or海外からの移住者)、
そして、どの世代が、
金を稼ぐのかという問題である。


教育水準が高く、
グローバルな視野を持って経営できる人材であれば、
分野は関係なく高い確率で成長産業を築くことができるはず。

でなければ、
これまで、
高度医療分野や精密機器分野、環境分野を選んだ
企業だけが高収益を得ることができていた
ということになってしまう。


大切なのは、
人を育てることであり、
重点教育を施す世代をどこに設定し、
その世代がいかに自由に
力を発揮できる環境を作ることが
できるのかである。

経営においても、
何をやるか、よりも、誰がやるか
の方が重要だし、

ベンチャーキャピタルも、
事業内容よりも経営者そのものを評価し金を出す。

よって、団塊の世代の屍を超えて、
成長する世代を作るには、
国が再分配の仕方を考え、
教育に力を入れるとともに、
理想の人材像を描く必要がある。


東アジアの中での立ち位置を決めながら、
同地域との間で、教育においても連携し、
とにかく、東アジアでも極東にある日本から来た
人材は有能であると思わせるような、
そんな仕組みを、国と私たちで考えられれば
日本の未来も明るい。



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