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  • 2013.03.26 Tuesday
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なんで実質無借金?

財務を改善し、
格付けを高めて資金調達力を強化するため、
有利子負債よりも手元資金が多い
「実質無借金」経営を目指す企業が増えている。


まずは、借入について一般論をおさえる意味で
有利子負債に関する教科書的な考え方が出ている
これを抜粋。

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron2009.htm

財務省財務総合政策研究所研究部
「日本企業の負債政策と税制」
より

『企業の負債政策の決定要因は、
現代コーポレート・ファイナンス理論の
主要課題の一つである。

Modigliani and  Miller(MM)の
第1命題は、
資本市場が完全な場合には、
企業の負債比率は
企業価値に影響を与えないとしたが、

Modigliani and Miller(1963)は、
法人税が存在する場合には、
支払利子の節税効果の存在により、
負債比率が高いほど、
企業価値が増大することを指摘した。

しかし、負債比率が高まると
財務上の困難(financial distress)
に陥る可能性が高くなる。

節税効果の現在価値と
財務上の困難に伴う(期待)コストの
現在価値を比較し、
企業価値が最大になる負債比率が
選択されるとするのが、
資本構成のトレードオフ理論である。

・・・

従って、
同理論からは法人税の限界税率が高いほど、
負債比率は高くなることが予想される。

他方、
もう一つの有力な仮説である
ペッキング・オーダー仮説においては、
企業は内部留保、負債調達、新株発行の順で
資本調達を行うとされており、
法人税の限界税率の負債比率に与える影響は
あまり重要とは考えられていない。

従って、企業の負債政策に法人税が
どのように影響を与えているかは、
企業の負債政策を巡る理論のうち、
どれが重要かを知るためにも非常に重要である。』


法人税を考慮した場合、
借入による資本調達を行った方が、
節税効果分、企業価値が高まることになる。

しかし、実際には、借入依存度が高まれば高まるほど、
倒産リスクが高まることになり、
この倒産リスクが一定限度を超えると、
逆に借入比率の上昇が企業価値の低下を招くことになる。


実際に、経営数字を見ている人間からすれば、
知っていることは重要だが、
あてにはならない理論だろう。

企業経営のボトルネックが資金調達にあるのであれば、
ある程度は納得いく。

多額の資金をもって、新工場や新店舗を大展開し、
すぐにリターンが得られる場合は、
調達コストが最小化されるように、
資金調達手段を検討することは重要。


しかし、
市場に資金が余っている現在、
企業経営のボトルネックは、
成長戦略の不在、
優秀な人材の欠如、
新領域にかかる経営経験の不足、
等、ソフト面にある場合が多い。

長期金利が低迷し、
借金を減らして、
実質無借金を目指す企業があるのも、
有望な投資分野が見つかっていないからだ。


そんなときは、
新たな分野に進むことができ、
かつ、市場が大きく変わった場合に
事業規模の縮小が可能となるような
バランス重視の調達を模索する。


手元資金を厚くした上で、
借入、株式による調達の額を
ニュートラルに保ち、
金利の急激な上昇や、
一過性の収益悪化に耐えうる
ある意味、特徴のない調達を行うこととなる。


リーマンショックによる急激な業績悪化の際、
多くの企業は、
一旦、借入を起こした上で、手元資金を積み上げ、
当面の運転資金を確保した上で、
損益分岐点を下げることで、
収益体質を強化し、
積み上げた借入を随時返済していくことで、
この波を乗り越えた。

上記のような時期に、
最適な調達コストとか、
まどろっこしいことは言ってられない。


将来に関する不確実性が増している現在、
調達面に関しては、できる限りリスクを採らない状況にし、
ソフトの面で、小さく、かつ出来るだけ多くの挑戦を
行っていくことが、
企業に求められていることなのかもしれない。





また、中小企業経営者に対し、
無借金は悪であり、
上記のような分かりにくい説明をした上で、
借金によるある程度の資金調達を行うべきだと
主張する税理士の先生もいる。


中小企業の場合、
大企業とは異なり、悲しいかな借入には
代表者の個人保証が付いてくる。


当然にして、事業成長の過程において、
借入を行い、積極的な経営を行っていくことは重要だが、
事業承継を踏まえて考えると、
必ずしも、無借金経営が悪いとは言い切れない。


事業を承継させる、まだ経営者としての実力が未知数な
後継者、多くの場合実子に、
多額の借金の連帯保証を背負わせること、

また、後継者がいない場合、
自分が亡くなったとき、借金だけが残る事業運営は、
果たして正解なのだろうか。


当たり前の話ではあるが、
企業規模、業態、今後の事業方針、リスクに対する態度、
諸々の要因により、
借入に関する考え方は変わってくる。


大切なのは、なぜ、現在のような調達を行っていて、
今後どのようにしてきたいのかを、
はっきりさせることだろう。


また、お金よりも、無形な情報やノウハウの価値の
高まりが、企業成長の大きな鍵を握るため、
財務分野では、出来る限りリスクを採らないで
経営を進めるというのも、
トレンドかもしれない。



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