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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連42】JAL問題に絡む空港経営と公租公課

週刊ダイヤモンド
2010年7月10日号に

「極秘資料から読み解く
迷走するJAL再建
岐路に立つ日本航空行政」

との記事が掲載されている。


前半部分は、
これまで様々な記事が採り上げている流れ同様、
国際線にかかる収支計画が甘く、
これじゃあダメだろ、的な内容。

その後、支援機構の思惑を挟んで、

従前から本案件の本丸であるけれども、
誰もが避けて通りたがる
「空港整備勘定」へと話題が展開していく。

以下、一部を切り抜き。

2010年7月10日 週刊ダイヤモンド
「迷走するJAL再建」

8月末に裁判所へ提出する予定の
日本航空(JAL)更正計画をめぐって、
銀行団とJALサイドの攻防が続いている。

入手した極秘資料を読み解くと、
JAL計画案がいかに甘いかが透けて見える。

もはやJAL単独の努力だけで再建の道を
歩むのは厳しく、公租公課も含んだ
航空行政全体の見直しが必須だ。

・・・・

支援機構の資金回収優先
銀行団はトーンダウン


現在、銀行団との質疑応答などで
議論が繰り広げられているが、
このままの計画案を銀行がのんで、
つなぎ融資のリファイナンスに応じるとは
考えにくい。

銀行側が求める融資の政府保証も付くかどうか、
先行きは不透明。

裁判所への更正計画を提出するのは
8月末の予定だが、
「先へずれ込むのでは」
という観測も流れている。

結局、銀行団から融資を引き出せず、
支援機構が丸抱えする可能性もある。

なぜ、こんな無理な計画案を
JALは策定したのか。

その理由は、支援機構の都合にある。

今後、JAL向けに少なくとも3000億円の増資を
予定している支援機構は、
3年後にはJALを完全に再生させて、
再上場させるか、どこかに売り抜けるなどして
イグジット(投資資金を回収)しなければならない。

投じた金額以上で3年後に売り抜けるためには、
どのくらいの利益を出す企業になっていなければならないか。

十分に実現可能な手堅い収支計画ではなく、
3年後の企業価値ありきで更正計画を練ったため、
随所に苦し紛れの数字合わせが透けて見える案が
出来上がったと見られる。

「そもそも、3年で再生なんて短すぎる」。

銀行関係者が口々にそうぼやくように、
支援機構が絡んだことで、
時間との勝負という側面が色濃くなった。

このままでは、JALの更正計画案が
銀行団に納得してもらえる可能性は低いが、
じつはJAL再生のウルトラCともなりうる方法がある。


・・・


JAL経営再建計画をめぐって具体的な交渉が始まるなか、
関係者の多くが
「ぜひとも必要」
と主張して譲らないのは、
着陸料や施設利用料といった空港関連の使用料と、
航空機燃料税など、航空会社が国に支払う
「公租公課」の負担減だ。

6月17日には、JALと企業再生支援機構が
政府に対して、公租公課の軽減などを求める要望書を提出した。

・・・

JALの再建は生半可なことでは難しいと見られているが、
じつは
「もし公租公課の出費が半分にでもなれば、かなり楽になる」
(業界関係者)のだ。

JALだけではない。
全日本空輸(ANA)もやはり営業費用の1割を超える金額を
公租公課に支払っており、世界の航空会社と比べても
非常に高い比率だ。

アジアにはシンガポール空港やキャセイパシフィック航空など、
営業面だけでなく、財務基盤も比較的磐石な強豪が存在するが、
JALやANAの経営努力が足りない点だけが大差の原因ではない。

・・・

世界的にも稀な航空機燃料税は廃止し、
着陸料など空港使用料は各空港が自由に料金を設定できるようにすれば、
特別会計を廃止できる。

当然、民営化しても立ち行かない空港は出てくるだろうが、
廃港にするか、
地方自治体の財源で支えるかは、
各自治体の判断に委ねるべきで、
いつまでも全空港を支えるという方式は成り立たない。

かなりの大掛かりな改革が必要となるが、
JAL問題は空港経営と租税公課を見直すいい機会。

JAL再建を助けるだけでなく、
ANAも含めた日本の航空会社の国際競争力強化につながる。』


参院選の結果がどうなるか今の時点では分からないが、
とにかく選挙前は目立った動きはできないだろう、
というのが大方の見方であった。

計画提出を後ろ倒ししたのも、
空港整備勘定に対し発言を控えてきたのも、
全ては選挙で波風を立てないため。

そろそろ、再生機構のバックにいる政府も
本格的にこの問題に手を付けてもいいはずだ。

茨城空港からスカイマークが撤退し、
国内便がゼロになる空港が誕生したことも、
記憶に新しい。

ここらで空港整備勘定に見直しをかけ、
空港ごとの収支を細かくみていくことで、
無駄の排除はできないものか。

35万5000人を見込んだ松本空港の実績は
6万1000人、

158万人を見込んだ福島空港も
35万3000人、

と、もはや予想ではなく、
希望的観測にしても、
外れすぎている空港の利用予測。

誰も責任をとるつもりはないのは分かっているが、
ダメだと既に分かっているものに対して
まわりまわって利用者である国民に負担を押し付けるのは
やめにして欲しい。

それにしても、
あいかわらず、この案件に関しては
支援機構が介在したせいで話しがややこしくなっている。

いまさらながらに思うが、
JALタスクフォースが国交相管轄下でこの案件を裁いていたら、
空港整備勘定に今よりも早く踏み込めたのかもしれない。




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