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  • 2013.03.26 Tuesday
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コンビニが抱える2つのロス

昨年2月、
公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で
セブンイレブン・ジャパンに立ち入り検査を実施。

同年6月に公正取引委員会は、
セブン&アイが傘下のコンビニに
弁当等の値引きを制限していることについて
排除措置命令を出した。

その後、私の周囲で
期限間際の弁当が値引きされているのを
見ることがなかったため、
こんな遣り取りがあったことなど
すっかり忘れてしまっていたが、
日本経済新聞記事に
面白い記事が掲載されていたので、
ここで切り抜いておく。

『日本経済新聞

記者の目 セブン&アイ、災い転じて福となすか?

「災い転じて福となす」とは、
こういうことを言うのだろうか。

セブン&アイ・ホールディングスが
1日発表した3〜5月期決算は
営業利益が前年同期比11%減の524億円。


内需低迷を象徴するかのような印象を受けるが、
今回の四半期決算には
売上高回復の兆しが見てとれるのだ。

減益の主因は、
昨年7月に導入した加盟店の
廃棄損失の一部を本部が負担する制度。

3〜5月期だけで23億円の費用増となった。

まずはこの制度が導入された経緯を振り返る。

事件が起きたのは昨年2月。

公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で
セブン&アイ傘下のコンビニエンスストア運営会社、
セブン―イレブン・ジャパンに立ち入り検査を実施した。

同年6月に公取委は、セブン&アイが傘下のコンビニに弁当等の
値引きを制限していることについて排除措置命令を出した。

加盟店には、
売れ残った弁当類の廃棄の損失を
すべて負担しているにもかかわらず、
値引き販売できないことへの不満があった。

排除命令を受けてセブンは売れ残った弁当類の
廃棄損失の15%を本社で負担することを決めた。



100億円で手に入れたもの

廃棄損失は年間600億円を超え、
本社の負担費用は年間100億円に上る。

長引く景気低迷で消費者の財布のひもが固い中、
100億円のコスト増は決して無視できない数字だ。

しかしセブンはこの廃棄損失負担で
100億円以上の価値を手に入れようとしている。

廃棄損失の負担を本社が負う分、
加盟店に積極的に弁当などを発注するよう促したのだ。

加盟店オーナーの立場からすれば、
廃棄損失をできるだけ減らすためには、
必要なときに必要な量だけ仕入れるのがベスト。

利益重視のオーナーなら本部に対する発注量は少なくなる。

しかし、それでは顧客が店に行っても
買いたい商品が品切れとなっていて売り上げ機会を逃すことにつながる。

いわゆる機会損失の発生だ。

成熟市場と言われて久しいコンビニ業界にあって、
いかに機会損失を減らすかは、
国内で売り上げを伸ばす数少ない手段の1つ。

加盟店にこれまでよりも多めの発注をしてもらい、
常に店舗に商品が置いてある状態にすることで、
売り上げを伸ばすことができる。

そうして日販(1日の販売高)が増えれば、
加盟店オーナーにとっても悪い話ではない。

当初は消極的だった加盟店にもこうした考え方が浸透し、
徐々に発注量は増えているという。

その成果は、既存店売上高に表れ始めた。

3〜5月の既存店売上高は、
ファミリーマート(約4%のマイナス)や
ローソン(約5%のマイナス)に対し、
セブンは2.5%のマイナスにとどまった。

さらに6月は好調で前年同月の水準を超えたという。

苦戦する大手コンビニの中でセブンが頭ひとつ抜け出した格好だ。


従来の常識に「待った」

セブン&アイとは対称的に、
発注量を増やして売り上げを伸ばすやり方に
待ったをかけようとしているのがローソンだ。

6月16日、弁当を店内調理する店舗を、
15年度までに全国1000店に展開すると発表した。

会見で新浪剛史社長は「オーナーさんの廃棄を減らしたい」と訴えかけた。

コンビニの弁当は山積みにしないと売れないというのが従来の常識だった。

だから「まずは積んでくださいと加盟店にお願いしてきた」(新浪社長)。

しかし店内調理であれば、
店舗でその日の売れ行きに応じて作る弁当の量を調整できる。

廃棄と機会の「2つのロス」を減らす可能性を示した格好だ。

一方、15%損失負担するセブンが追い求めるのは、
あくまで商品を積み上げることで
売り上げを増やす従来型の延長線にある。

足元は「福」と出たが、このやり方が長く続くためには
魅力ある商品を加盟店に提供することが前提条件となる。

供給量を増やしても、大量に廃棄が出るようであれば
加盟店からそっぽを向かれかねない。

店舗オーナーとの共存共栄関係を
一段と強くできるのか――。
取り組みの成否が注目される。

(中原敬太)』




コンビニに限らず、
食品小売全般に廃棄と機会の2つのロスは
付いて回る。

この2つのロスを減らすため、
セブンイレブン等のコンビニ業界は、
POSシステムを活用。

運動会などのイベントや
天気などの外部情報を合わせて、
売上予測の精緻化を試みていった。

また、日持ちする弁当の投入等、
冷凍・冷蔵技術の発展も、
この2つのロスの削減に寄与したことだろう。

そして、それが顧客に評価され
コンビニという業態は一時代を築いた。



今、業界のパイが拡大せず、
業界内での食合いが始まる中で、

セブンイレブンは、意図したわけではないが、
廃棄ロスをフランチャイズとフランチャイジーが
共有することで、機会ロスが低減に向かっているとの記事だが、
これも、効果が一巡すれば、
それ以降は、何の意味もなさない施策となるだろう。

一方、ローソンは、弁当類の店内調理を開始。

『店内に約4坪ほどのキッチンスペースを設け、
弁当・惣菜をその場で調理する同サービスは

“コンビニエンスストアとデリカテッセンの融合”

がテーマ。

弁当類のほか、
約25種類を日替わりで用意する390円の
セルフ式盛り放題コーナーも展開し、
消費者に作りたてを提供すると同時に、
来店者数・時間帯に応じて
調理回数を調整して廃棄ロスの削減を狙う。』
とのこと。
(2010年6月16日 オリコン記事より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000011-oric-ent

なんだか、POSで築いてきたこれまでの歴史と
逆行するような流れである。

昼休みのコンビニ混雑時に
作りたてを提供するなんて可能なのだろうかと
考えてしまうが、
惣菜関連は粗利が高いことを考えると、
店舗利益自体は増大する可能性は高い。

でも、他社・他業界との差別化はどのように図るのだろう。
教育コストは、吸収できるのだろうか。


ミニストップは、コンビニ+ファーストフードによる
「コンボストア」というコンセプトで展開しているが、
こちらは、それほど調理に手間がかかっていない。

これと比べて、そこまで目新しさを打ち出せるのだろうか。

どの業界も迷走しながら、
新しいことにチャレンジしている。

そんな様子を見ることができるのは、
この時代の特権だろう。




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