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  • 2013.03.26 Tuesday
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【JAL再建関連40】日航、収支計画案提示

日航が銀行団に対し、収支計画案を提示したらしい。

簡単にまとめると、
1兆円強のリストラ費用が発生し、
2010年3月期最終利益は1兆3000億円の赤字。
これに対し、
債務免除益を7000億円を見込む。

以下、日本経済新聞
2010年6月15日 記事から抜粋


日航、リストラ費1兆円 銀行団に収支計画案提示

会社更生手続き中の日本航空は14日、
大規模な人員削減や老朽航空機の処分などに伴い
1兆円強のリストラ費用が発生するという内容の
収支計画案を主力銀行団に提示した。

債務免除益は7000億円を見込む。

こうした費用や利益をどの時期に、
どの程度計上するかは銀行団との調整が必要となる。

8月末期限の更生計画案の取りまとめに向け調整を急ぐ。

2010年3月期の正式な連結決算を作成していないが、

概算では売上高は09年3月期比23%減の
1兆4948億円、
営業損益は1467億円の赤字
(09年3月期は508億円の赤字)だった。

リストラ費用の大半を前期に処理した場合、
最終損益は1兆3000億円の赤字
(同631億円の赤字)となるもよう。

11年3月期は売上高は前期比13%減の
1兆3082億円に落ち込む見通しだが、
コスト削減を徹底し253億円の営業黒字を目指す。

リストラ費用を前期の処理とした場合、
銀行との交渉が必要な債務免除益を織り込まなくても、
最終損益は700億円程度の黒字に転換できるとみている。

ただ、こうした収支計画を銀行団がどう評価するかは不透明で、
これらの数値は変動する可能性がある。』


恐らく、この収支計画の中に掲載されていたであろう
過年度の月次営業利益推移が6月17日、
同じく日本経済新聞に掲載されていたので、
こちらも抜粋しておく。


日航、金融危機後の月次営業損益 赤字基調脱せず
リストラ遅れ、黒字3回のみ コスト大幅削減が再建へ不可欠に


日本航空が2008年秋の金融危機から今年4月までの間で、
月次ベースの営業黒字を確保できたのは
わずか3回だったことが明らかとなった。

リストラが遅れて営業赤字が続き、
繁忙期にもほとんど利益を上げられなかった実態が浮き彫りになった。

経営再建には安定して旅客需要を取り込む営業施策と、
景気の波に耐えられる大幅なコスト削減が不可欠
となっている。

日本の航空業界では年度替わり前の3月と夏場の8〜9月、
年末年始とゴールデンウイークが繁忙期。

日航の月次営業損益は景気減速直前の
08年8月がピークで190億円の黒字だったが、
その後は赤字となり、
09年1月から同年7月までは
繁忙期の3月を除き200億円を超す大幅な赤字となった。

この間、日航は人件費抑制や資材の調達見直しなどで
600億円程度のコスト削減を実施したが、
旅客需要の激減は補えなかった。

大規模な路線運休や人員削減を行い
固定費を大幅に下げることも検討されたが、
意思決定が遅れた。

資金不足に陥る恐れも出たため、
09年夏からは政府主導で経営再建を探る形になった。

09年8、9月はかろうじて営業黒字だったが、
再建方法を巡る政府の迷走で10月以降は再び大幅な赤字に転落。
会社更生法適用を申請した今年1月以降では3月に黒字を確保したが、
4月は再び赤字となった。

日航と管財人の企業再生支援機構は
8月末期限の更生計画案の取りまとめを急いでいるが、
こうした過去の反省から、
固定費の引き下げと営業外収支の改善に力点を置く内容にする考え。

景気低迷に加え、
感染症の流行や国際テロなど
旅客需要が一時的に激減する事態が発生しても
営業赤字に陥らないように、
損益分岐点を競合他社よりも大幅に下げる方針だ。

具体的には路線整理と人員削減、
燃費の悪い老朽航空機の全機退役を10年度中に実施するとともに、
営業外収支の改善の面で金融機関の協力を求める。

ただ、こうした計画を主力銀行団がどのように評価するかは不透明。
「安売りをせず優良なビジネス顧客を囲い込む施策が必要」
(証券アナリスト)との声もある。』



7000億円の債務免除の妥当性はあるのだろうか。
また、機材代替にかかる資金をどれくらい必要としているのか。
そして、収支計画の妥当性はどの程度か。

銀行団としては、
債務免除額と、機材代替にかかる資金、
をこの収支計画でどの程度許容できるかが争点になる。

今月も終盤に差し掛かりつつある中、
この問題について意外に
公にされている情報が少ない。

本当に、今月中に主力行との調整がまとまるのか
疑問だが、
この収支計画が公に認められれば、
来年の3月までシクシクと事業計画に沿って
運営していくだけである。

それにしても、
リストラを中心とした施策で黒字転換できるなら
ここまでの状況になる前に
なんとかしとけよと思わなくもない。

一般企業は、
単年度、場合によっては、単月赤字になった段階で、
抜本的なリストラ案を考え、
随時実行に移していくのに、
日航のこの甘えようは、
一体何に起因していたのだろうか。


何はともあれ、
この情報の出方からして、
来週以降に、経済誌等に、
収支計画の全貌が明かされていくのかもしれない。

これについても、注視していきたい。




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