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  • 2013.03.26 Tuesday
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郵政改革 西川元社長コメント

郵政改革法案が5月18日から国会審議に入った。

いろいろな人がこの改革案について
懸念の声を上げているが、
関係が深い人物のコメントを抜粋しておく。

西川善文元日本郵政社長のコメント
日本経済新聞 2010年5月20日 
同氏 経営者ブログより。

『 「郵政改革」法案が、4月30日に閣議決定され、
5月18日に国会審議に入った。この内容には多くの問題がある。
今回は郵貯預入限度額の倍増(1人当たり1000万円から2000万円)
問題を中心に私見を述べたい。

まず第一に、実質的に政府100%出資の「銀行」が預入限度額を引き上げることは、
民間金融機関の経営に悪影響を与える懸念が大きい。

政府の出資がある限り利用者は
「郵便局ならどんなことが起きようと安心だ」という、
いわゆる「暗黙の政府保証」を確信することになるので、
金融機関の信用度において、郵貯は断然有利な地位にあり、
郵貯預入限度の引き上げは明らかに民業圧迫につながる。

過去の事例がそれを証明している。

1990年1月に郵貯預入限度額を500万円から700万円へ、
翌91年11月に700万円から1000万円へと2年通算で倍増させた。

この結果、郵貯残高は、
90年3月末の135兆円に対し
2000年3月末には260兆円と
10年間でほぼ倍増した。

この間、国内銀行の個人預金残高は、
176兆円から283兆円へと60%の増加にとどまり、
彼我の残高差は8%の僅差(きんさ)に縮まった。

郵貯残高の推移を見ると、
90年代後半の金融不安が原因で
民間金融機関から郵貯に預金が大量シフトしたことが明らかで、
民業圧迫のみならず、
民間金融システム全体に大きな混乱をもたらした
事実を見逃してはならない。

その後、高金利時代の定額貯金の大量満期が到来。

低金利時代が長引いたため定額貯金も金利の魅力を喪失したので
残高は減少に転じているが、
初回のこの欄で指摘したように、
長期金利の先行きが不透明になるなど、
今後もこの様な事態が起きないとは、決して言えない。

次に郵貯、簡保の限度額引き上げの理由として、
郵貯、簡保にも新たに全国一律サービスの義務を課すため
郵便局にコストアップが生じ、
これをカバーするため郵貯、簡保の限度額引き上げによる
収益増加が必要とされている。

しかしながら、現行法下においても、
全国約2万4000局に及ぶ郵便局ネットワークの維持が義務付けられており、
郵便のみならず郵貯、簡保についても事実上全国一律サービスが行われている。

なぜ新たなコストが発生するのか?

民営化後の2年間は、
郵便局会社はコスト削減に注力するとともに
営業努力により相応の黒字経営を続けてきた。

さらに、郵便局の複雑で非効率な事務フローの思い切った簡素化や
新たな情報通信システムの敷設等による更なる効率化もまだまだ期待できる。

また、近隣郵便局のグループ化によりハブ&スポークス体制を敷き、
顧客サービス力の向上と効率化を図ることも計画されてきた。

この流れを止めることは
将来の国民負担の観点から大きな禍根を残すことになりはしないか。

最後に政府方針として決定されたわけではないが、
銀行など金融機関が
預金保険機構に預貯金残高に応じて支払う預金保険料率(現行0.084%)
を引き下げるので民間金融機関は郵貯限度額の拡大を容認するように、
との話が政府筋から出されたと報道された。

真偽のほどは不明ながら、
この二つの問題は、まったく関連性はなく別問題である。
驚くばかりの話である。

こんなことまで考えて郵貯残高をさらに増大させたのでは、
結局は、かつての財政投融資の復活、
ないし、それに近い形の投融資制度を通じて、
さらに財政規律を弛緩(しかん)させ、
将来に新たな国民負担をもたらすことになりかねない。

その点を明確にせず、事を進めようというのは大きな問題である。』



郵政改革に賛成する経済誌コメントを読んだことがない。

金融8団体も本法案に慎重審議を求める共同声明を出しているが
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/393465/
金融機関にとっては、たまったものではないだろう。

資金を集めて、運用して、利鞘を稼ぐのが仕事なのに、
政府のせいで、資金が集め難くなり、
調達コストが上がるようになれば、
即、収支に悪影響が出てくる。

西川氏が指摘しているように、
ただでさえ、金利上昇局面において国債運用で逆ザヤが出るような
運用ポートフォリオを組んでいるのに、

逆ザヤ → 業績悪化 → 郵政改革のせいで預金流出
→ 調達コスト上昇 → 更なる逆ザヤ

となった日には、
企業として生き死ににかかる問題になりかねない。


なぜか、自身の力を過大評価しすぎている現内閣。

財投で景気が回復するなら、
資本力がある大企業は、今頃、儲かって仕方がない状況だろう。

それとも、財投を運用する役人や政治家は
企業内人材よりも優秀だとでもいうのだろうか。






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