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  • 2013.03.26 Tuesday
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地域経済の再生における金融機関の役割

ネットの普及により、数多くのレポートが
無料で手に入るようになった。

専門家が書いたレポートは、示唆に富んだものが多く、
今後の社会の動きを読み解く上で、
参考になるものも多い。

今回紹介するレポートは、
2010年5月12日 株式会社日本総合研究所
社会・産業デザイン事業部から
「第二回 地域経済の再生における金融機関の役割に関する
 アンケート調査結果詳細」
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/study/pdf/4982.pdf


地域金融機関に対し、
地域経済の現状と地域再生に向けた取組の状況、
今後の方針等を調査することにより、
当該分野における今後の政策のあり方について検討することが
レポートの目的となっている。


気になった部分を箇条書きにすると


・調査対象は、地域金融機関36社

・前回調査(平成20年8月)と比較して、景況感は、
 「悪化している」は37.8%から47.2%に、
 「非常に悪化している」は0.0%から2.8%
 へとそれぞれ回答率が上がっている一方で、
 「回復している」は8.1%から0.0%へ減少していることから
 この1年で景況がさらに冷え込んでいることが伺える。

・景気の動向が深刻な産業分野については、建設業で
 「非常に深刻」66.7%、「深刻」33.3%を合わせて100%が
 「深刻」と回答している。

・地域経済にとって不可欠な中堅・中核企業の再生は、
 もはや債務整理などのBS改善や旧来のビジネス・モデルを前提とした
 コスト削減戦略だけでは持ちこたえられなくなっている。
 本来は「ビジネス・モデルに関する提案」を行っていくべきであるが、
 現在のところ8割近くが「行わない」と回答している。

・地域において企業単体の努力では限界があり、
 従来以上に企業同士の連携が必要になる状況下、
 持株会社等の組織再編手法を用いて複数社の一体的な
 再生を実施することが、地域全体の経済の回復にはより効果があると
 当社は考えている。
 しかし、多くの地域金融機関では、本事業再生スキームに効果があると
 感じながらも、具体的な事案の実績はないことが分かった。

・企業再生支援機構の地域再生における有効性についてたずねたところ、
 「有効」(77.8%)が7割以上を占め、「あまり有効でない」(13.9%)を
 大きく上回り、同機構に対する期待の大きさが伺える。

・従来の地域再生のプレイヤーだけでは担いきれていない
 事業再生の機能について、
 企業再生支援機構は新たなモデルを提示・試行していくべきである。
 たとえば、本調査で地域金融機関からは有効と認識されつつも
 トラックレコードが十分に蓄積されていないことが判明した「持株会社」の
 スキームを活用した再生事例も一案である。
 複数企業をまとめて再生することにより、
 今後の地域経済に必要な足腰の強い
 地域企業を誕生させることにつながる可能性がある
。』


日本総研自体、支援機構の社外取締役に理事が名を連ねており、

自社実施アンケートで機構の動きに関する観測気球を
地域金融機関に上げている、
若しくは再生支援機構の今後の動きに対して有効性の裏取りをしている
ように感じられる。

当ブログでも5月12日日経記事を踏まえ
企業再生支援機構が苦戦している
の中で取り上げたが、

支援機構において
・観光地の旅館やホテルを集約する持ち株会社の設立
・林業再生と建設業の業態転換の組み合わせ
・医療機関のネットワーク構築
が具体的な支援スキームとして浮上しているようで、

本レポート記載と合致する動きが進んでいることは間違いない。


また、同スキームの課題としてアンケート結果に上がっている
「持ち株会社への統合後にリーダーシップをとる人材の確保、教育」
「地域の利害関係の調整」
の2つは、まさに支援機構が解決を目指す課題と合致している。


そう見ていくと、このレポート自体、
アンケート調査結果発表の形を採りながらも

1.地域経済の疲弊が著しいことの確認
2.建設業をはじめとした構造不況業種の
  ビジネスモデル転換必要性の確認
3.答えとしての持ち株会社を活用した
  新たな地域産業スキームの構築

という一連の流れを導くための論旨をしっかり作っており、
あくまで想定される答えありきのアンケートだったように感じる。

調査母集団が36件というのも、
母集団が多くても少なくとも書くことに変わりはないからだという
穿った見方もできる。


まぁ、そんな話しはさておき、
気になるのは、持株会社を利用した再生案件について、
機構がどのような人材を同企業に送り込み、
短い時間の中で結果を出せるかどうかだ。

次の案件が実質上の機構1号案件となる。

日航再建の迷走も含め、
次は失敗できない企業再生支援機構。

来月初旬あたりの発表に期待大だ。

地域再生に食・農・環境の力を生かす


地域の自立戦略





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  • 2013.03.26 Tuesday
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