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  • 2013.03.26 Tuesday
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プロパストが民事再生申請

2010年5月6日
ジャスダック上場のコマーシャル・アールイーに続き、
ジャスダック上場のマンション開発会社、プロパストが
14日、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請し、
同日受理されたと発表した。

以下、日本経済新聞より、
一部抜粋。


『負債総額は554億円。
同社は首都圏を中心にマンション開発を手がけていたが、
2008年のリーマン・ショック以降にマンション市況が低迷、
収益が悪化して資金繰りに行き詰った。

同社は高層マンションなどを手がけて業容を拡大、
08年5月期には
売上高1100億円に達したが、
その後のマンション市況の低迷に加え
建築資材の高騰などにより収益が急速に悪化。

09年5月期に265億円の最終赤字に転落、
債務超過にも陥っていた。

同日記者会見した津江真行社長は
「債権者である金融機関45社の過半から
民事再生計画に同意を得ている。
上場を維持したまま再建を目指したい
と話した。』


民事再生といえば上場廃止という印象が強いが、
上場維持のまま再建とは興味深い。

同社のIR資料にも記載があるが、
上場廃止基準の規定は、
平成15年に経済産業省から出された
「早期事業再生ガイドライン」の趣旨に基づき、
同年に改訂された。

「早期事業再生ガイドライン」から該当部分を抜粋すると、
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/index.html

『証券取引所の上場廃止基準の見直し

証券取引所の上場廃止基準では、
法的拘束力の下で強制的に株主権の消滅や制限が
行われることを勘案して、
法的整理案件については一律にその手続きの
申し立てをもって上場廃止としている。

今後、早期段階で事業再生に着手することにより
株主権の大きな毀損を伴わない法的整理を活用する
案件が出てくることが見込まれることから、
こうした案件の発生に証券取引所においても
的確に対応していくことが必要であると考えられる。

他方、事業再生には様々な形があることを勘案すると、
証券取引所の裁量により上場維持が可能か否かが
決定されることは適切ではなく、
できる限り客観的な基準・要件を設けることが必要である。

したがって、
証券取引所において、法的整理の申し立てのみをもって
一律に上場廃止とする現行の上場廃止基準は改め、
更正計画又は再生計画の具体的な内容や
株式市場における評価が一定の客観的な基準・要件を
満たすものについては
上場を維持することが可能となる
よう、
上場廃止基準を見直すことを期待する。』


上記記載にある客観的な基準・要件とは、
今回の場合、
『当取引所が適当と認める再建計画の開示を
行った場合であって、
当該再建計画を開示した日の翌日から
1ヶ月間の上場時価総額が5億円以上となるときは
上場が維持されることとなります


つまり、同社は
5月15日〜6月14日までの間に、
平均上場時価総額又は6月14日当日の株価を基準として
上場時価総額が5億円以上とならない場合には
上場廃止となる。

再建計画について
『フィナンシャルプランナーの楽天日記』さんの記事が
http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-103.html#tb
丁寧にまとめられているので、
抜粋させていただく。

『そこで、今後のプロパストの対応は以下のようになります。

1.現状では364億円の債務超過
2.民事再生法の申請・再建計画については、
  債権者議決権金額2分の1以上の賛成票を獲得済み
3.民事再生手続き開始とともに、欠損金の繰り戻しによる
  法人税の還付がある
4.債権者は債務の免除、一部債務の株式化(DES)を実行
5.1〜4によって、債務超過は解消される
6.今後の運転資金は第三者割当増資による資金調達
  (3億円を予定)を行う

となっています。

既に債権者の同意は得ているようなので、
今回の再建計画は裁判所でも特に問題なく承認される事でしょう。

債務は一部免除、一部株式化によって償却される予定です。

運転資金は
法人税の還付から3〜5億、
第三者割当増資の3億円
が充てられます。

第三者割当先は、
・螢悒サゴンキャピタルパートナーズ
・螢罅璽薀轡⇔更埃

がスポンサー候補として挙がっているようです。

DESによる優先株発行による潜在的な普通株式の総数と、
第三者割当による現況普通株式の希釈化率は
220%〜290%以内となるよう調整するようです。

・・・

また、第三者割当増資の価格は決定されていませんが、
ジャスダックには希釈化率300%を超えると
上場廃止基準に抵触するという
別ルールがあるので、この範囲内に収めないとだめなようです。』




制度要件を的確におさえた計画が立案されている。

第三者割当先
スポンサーである螢悒サゴンキャピタルパートナーズが
もしかしたら絵を描いているのかもしれない。

ヘキサゴン代表者兼ユーラシアの役員である河井良成氏は
20年間に渡って金融業務に携わり、
BNPパリバ証券アジア地域の証券化事業の責任者、
UBS証券のアジア地域の証券化ファイナンス部の責任者
を歴任してきた
証券化ファイナンスの日本での第一人者。


圧倒的に向かい風の中にある
不動産業界の中で、
はたして6月14日までに予定の時価総額に届くのか。


国内では初の
民事再生法の適用を受けながらの上場維持

上場維持できれば、
これは業界にとってかなりいい事例になる。


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