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  • 2013.03.26 Tuesday
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企業再生支援機構が苦戦している

ちょくちょくHPを見ているのだが、
3月26日のセノー蟷抉膩萃螳聞漾
1ヶ月以上、表立った動きがない企業再生支援機構。

そんな中、
日本経済新聞 5月10日に
『企業再生支援機構の「誤算」と「誤解」』
という記事が掲載された。

詳細は以下のとおり。

『不振企業を支援するために官民共同で設立した
「企業再生支援機構」が苦闘している。

管財人として携わる日本航空の再建計画作りが難航する一方で、
その他の案件の選定もなかなか進まない。
役割が十分に果たせない理由は何か。
背景には発足当初からの「誤算」と「誤解」がある。

「何とかして日航が1号案件になることを避けたい」。

支援機構の設立は2009年10月。
その直後から機構内部には焦りにも似た空気が漂っていた。
最初に手掛ける案件が日航では、自らの本来の役割が誤って認識されかねない。


ねじ曲がった設立目的

支援機構は技術力など有用な経営資源がありながら
多額の債務を抱えてしまった中堅・中小企業を支援するために設立された。

大企業支援ではなく、立ち直りが遅れている地域経済を底上げするというのが
そもそもの狙いだ。

関連法案として自公政権が2008年の通常国会に提出した当初の名称は
「地域力再生機構法案」。
しかし、当時野党だった民主党が第三セクターも
支援対象とすることに反対したことなどを受け、
名称から「地域」の2文字は消えた。

さらに、法案の修正過程で大企業もその守備範囲に加えられた。

「過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者」。

関連法が定める支援対象は
あくまで中堅・中小企業に主眼が置かれているように読める。
しかし、最後に盛り込まれた「その他の事業者」という文言が
日航支援という華々しい役割の布石となった。

日航もPHS大手ウィルコムもあくまでその他の事業者。
「その他」の3文字が持つ軽い響きとは裏腹に、
支援機構はその性格を決定づけるほどの
重い宿命を背負うことになったのだ。

日航の支援を巡っては、
当初「改正産業活力再生法」に基づく
政府による出資が取りざたされていた。
しかし、産活法は金融危機に伴って
一時的に業績が悪化した企業を想定。
日航の業績悪化は「一時的」とは言い難い。
代わりに浮上したのが支援機構。

機構内部の焦りとは裏腹に、
閣僚からも支援機構の活用を前提にした発言が相次ぎ、
外堀は埋まっていった。

政府内では日航支援への異論もあった。

「私は反対だよ」。

経済産業省の政務三役の1人は半ば公然と反対論を唱えていた。
中小企業支援のために設立したはずの組織が
大企業の不良債権処理に使われることに
強烈な違和感を覚えたというのがその理由だ。

この三役には地方の銀行から
「中小企業を救うために金を出したはずだ」
とする不満の声も届いていた。
支援機構は発足にあたり、
政府だけでなく
全国の地方銀行や第2地方銀行から幅広く出資を募った。

関連法に明記された「地域経済の再建」という目的が
そのよりどころだった。

支援機構も第一号案件が大企業となることを避けようと、
日航に先んじる形で、
あるオーナー系企業の支援を決める構想を水面下で進めていた。

しかし結局、調整が思うように進まず、
支援機構が描く「支援機構らしい案件」
でスタートするもくろみは幻に終わった。


再生機構の呪縛

第一号案件が日航支援となった「誤算」の影響から、
支援機構の活動への「誤解」も広がっていった。

「産業再生機構と同じではないのか」。
支援機構には日航への出資の妥当性を問う声とともに、
こんな疑問が相次ぎ寄せられた。

再生機構は日本経済が不良債権の泥沼に足を取られていた03年に設立。
07年に役割を終えるまでにダイエーやカネボウなど41件の案件を手掛け、
経営者の更迭、巨額の債権放棄など、
支援対象の企業や銀行、株主などに厳しい姿勢で臨んだ。

当時の財務相の塩川正十郎は不振企業の選別のために
「閻魔(えんま)大王が必要だ」とも語り、
「再生機構送り」という言葉は
その企業にとって終末を告げられるにも等しい響きを持っていた。

支援機構は危機感を強めた。
経営者が支援機構の活用に前向きな姿勢を見せていたが、
再生機構を連想する先代の納得を得られずに支援には至らなかったという例も出てきた。

虚像が一人歩きすれば、支援に二の足を踏む企業が相次ぐ事態が想定された。

実際、審査にかける時間は2−3ヶ月としながらも、
日航とウィルコムを除き、支援機構が対象に選定した案件は
これまでにスポーツ器具製造のセノー(東京・品川)の1社しかない。

3月、支援機構は「地域における事業再生案件について」と題する
内部の説明用資料を作成した。

そこにはこんな表現がある。
「企業再生機構を巡る3つの誤解」。

機構の言う「誤解」とは――

 (1)機構は専ら経営危機の会社を対象としている。
 (2)機構に案件を持ち込むと、常に債権放棄を求められる。
 (3)機構の支援を受けると必ず経営責任を問われる。

3つの誤解に対する「基本方針」にはこう書かれている。

「地域の中堅・中小企業等の再生による地域経済の再建を目的とした組織であり、
不良債権処理を主目的とした組織ではありません

機構が行う支援には、関係者調整、出・融資、人材派遣等、
様々な手法があり、債権放棄はその一つに過ぎません


「債権者に債権放棄等の負担を求めるような場合には、
経営者に相応の責任を求めることが基本となりますが、
そうした事情のない案件について、
経営者責任が問題になることはありません」

いずれの誤解も元をたどると再生機構との混同に行き着く。
支援機構としては「北風」だけでなく「太陽」の側面も持っていることを印象づけ、
こわもてでならした再生機構の呪縛(じゅばく)から逃れたい
という意識が強くにじむ。

残された時間は1年半

支援機構は幹部から担当者に至るまで、
この説明資料を手に全国で説明の行脚を続けている。

社長の西沢宏繁は年明けから全国8カ所で説明会を開催、
支援機構活用のメリットを訴えて回っている。

中小企業の事業再生を専門に手掛ける支援チームである
「中小企業再生支援センター」は全国の地銀、第二地銀の9割と、
主要な信用金庫などに赴いたという。

センター長の小阪田興一は「問題を先送りしている企業や
金融機関同士の調整で苦慮しているケースも多くみられる」と話す。

支援機構の潜在的な出番は多いと見て、
当初50人だった陣容を130人にまで拡充した。

このうち支援案件に携わっているのは、
大手スーパー「マイカル」などの管財人を務めた瀬戸英雄をはじめ弁護士や会計士、
民間のコンサルタント、政府系金融機関の出身者などおよそ70人。

支援を最終判断する「企業再生支援委員会」以外の実務者はすべて専従者で、
日航とウィルコムを担当する20−30人を除く人員が
本来の業務とされる中堅・中小企業支援に備える。

具体的な支援に向けたスキームのイメージも浮かんできている。

観光地の旅館やホテルを集約する持ち株会社の設立、
林業再生と建設業の業態転換の組み合わせ、
医療機関のネットワーク構築
……。

地道な活動が成果をあげ、持ち込まれる案件は徐々に拡大、現在は合計200件に及ぶ。
再生機構の41件を大きく上回る「実績」を上げられそうにも見えるが、
それは時間との闘いになる。

支援対象企業を決定するのに許されている時間は設立から2年以内。
つまり11年10月までに支援決定を済ませなければならず、
残された時間は1年半を切っている。

支援機構が存続する期間は2014年10月までの5年間とされているが、
後半の3年間は債権の売却など「出口」を探る期間になる。

社長の西沢は
「支援ができる件数は限られる。
機構が解散した後も参考になるサンプルを作ることが重要だ」
と話す。

日航型でも再生機構型でもない次の案件は、
早ければ今後1、2カ月の間に表に出てくるという
。』



誤解にある
「常に債権放棄を求められる」
という部分については、
私も同じような印象を持っていた。

セノーの際は、りそな銀行が
連名での申し込みを行ったが、

既にある程度の事業計画が作られており、
問題の先送りが出来そうな企業について、
敢えて、支援機構に持ち込み、
債権放棄を含めた処理により企業再生を行うことは、
目先の利益を考える金融機関の同意は
得づらいのかもしれない。

再生機構型でない案件が
どのようなものになるのか、
かなり期待できる。

もし、詳細なスキームも含めて
有望な事業計画が公開されれば、
同業種にとって、大きなプラスになるのは間違いない。

「有効なサンプルをつくること」

是非、これに資する案件を量産して頂きたいものだ。





会社は頭から腐る




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